政権発足１５０日を過ぎた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の経済政策は、「落第点」に近いという評価が出された。また、今年の下半期にも、経済状況が大きく改善することは難しいとされた。
本紙経済部が３１日、学界、国策、民間経済研究所、産業・金融・労働界から３９人を対象に実施した緊急アンケート調査を分析し、次のような結果を得た。
現政府発足後、１５０日間の経済運用に対する総合評価と関連して、回答者のうち１３人（４３.３％）は「おおむね誤った」で、４人（１３.４％）は「非常に誤った」と回答し、５６.７％が否定的に答えた。
また「普通」は１３人で、「非常にいい」または「おおむねいい」という肯定的な回答は全くなかった。
現政権の誤った政策としては、△無原則の労使関係、△成長を度外視した分配重視の政策、△民営化の遅れーーなどが挙げられた。政策が誤った理由としては、△省庁間の政策の混乱、△非専門家の論理介入、△集団利己主義に対する甘い対処、などが多かった。
経済が今年中に回復するという回答は６人に止まり、２４人は来年以降だと答えた。
一方、全国経済人連合会が同日、済州（チェジュ）夏季フォーラムに参加した大企業及び中小企業の経営者１２６人を対象に調査した結果、経営者たちは、韓国経済が直面した最大の懸案として「労使関係の不安」（３５.６％）を挙げた。続いて「集団利己主義などの社会的葛藤の増幅」（２９.２％）となった。
企業経営者はまた、下半期も企業経営環境が上半期と似ているか（３６.９％）、むしろ悪化（３５.２％）すると見るなど、悲観的見解が優勢だった。
経営者は、企業投資の活性化に向けて最も急がれることとして、△労使関係の安定と法と原則に立脚した先進労使文化の定着（３６.０％）、△政策の一貫性を通じた未来の不確実性除去（３０.２％）、△投資関連規制の緩和及び廃止（１０.３％）を上げた。
金光賢 申然鐏 kkh@donga.com ysshin@donga.com
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