過去３年余りの間、論議を繰り返してきた外国人雇用許可制法案が３１日、国会本会議を通過した。これにより、約２２万人と推定される外国人不法滞在者が合法的に就職できる道が開かれ、強制出国による中小企業の人材難を避けることができた。
首相室傘下に、外国人勤労者の雇用管理や保護政策を主導する「外国人人材政策委員会」が設置され、外国人勤労者に対する処遇も大幅に改善される見通しだ。
しかし、政界と経済界では依然として賛否両論が対立しており、法案施行をめぐり論争が続くものとみられる。
国会は同日に本会議を開き、「来年８月から、既存の産業研修生制度と外国人雇用許可制を並行して実施する」という内容を盛り込んだ「外国人勤労者雇用等に関する法案」が賛成１４８票、反対８８票、棄権９票で可決・成立した。
法案は、外国人勤労者は１年単位で契約して３年を越えないようにし、外国人勤労者の永住を防ぐために、３年間の就職後には１年以上出国して再入国すれば就職することができるようにした。
法案は、不法滞在者処理問題と関連して、今年３月３１日を基準に滞在期間が３年未満の場合、最大２年間の雇用許可制により就職ができるようにした。しかし、滞留期間が３年以上４年未満の不法滞在者は、入国保障証明書の発給を受け、ひとまず出国して再入国すれば就職することができる。不法滞在者の増加を防ぐために法案の不法滞在者関連条項は、公布後直ちに施行される。
これに先立ち、野党ハンナラ党の沈在哲（シム・ジェチョル）議員は、議事進行発言で「外国人雇用許可制は、必然的に中小企業の賃金上昇をもたらし、中小企業が崩壊するだろう」と反対したが、与党民主党の申渓輪（シン・ゲリュン）議員は、「雇用許可制が導入されても、大きな賃金上昇はなく、中小企業も倒れない」と賛成を主張した。
国会はまた、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が拒否権を行使した対北朝鮮行秘密送金の新特検法案を再議に送ったが、否決された。再議案は、在籍議員２７２人のうち２５７人が参加した無記名投票で賛成１５１票、反対１０５票、棄権１票で出席議員３分の２の賛成を得ることができず、新特検法案は廃棄された。
李鍾鎡 朴民赫 taylor55@donga.com mhpark@donga.com
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