［社説］政府、蝟島住民に信頼を持たせるべきだ

政府が、このほど原発収去物管理施設（放射性廃棄物処理場）の建設を受け入れた蝟島（ウィド）住民に対し、現金補償を行わないことにしたのは、原則を守るためには仕方ない選択だと受け止められる。ところが、当然現金補償を受けるものと期待していた蝟島住民の失望は大きいだろう。万が一、蝟島住民たちが原発収去物管理施設の誘致申請を撤回すれば、２０年近く引きずられてきた国策事業が再び迷宮入りになってしまう。

蝟島住民は他の地域が拒否したニムビ（ＮＩＭＢＹ）施設を誘致する犠牲の対価を要求する権利がある。ただ、直接的な現金補償は悪い先例で残りかねない懸念がある。原発収去物管理施設を誘致する地域に対しては３０００億ウォンの特別支援金を支払うと、政府がすでに約束したため、どのような方式であれ、支援は実施される。こうした事実を蝟島住民に正確に知らせ、理解と求めるべきだ。

もう検討レベルの議論を行う時期は過ぎた。具体的かつ実質的な対策をできるだけ早く蝟島住民に提示しなければならない。住民の失望感が広がれば、住民の抗議行動で敷地選定が取り消された１３年前の安眠島（アンミョンド）のように、取り返しの付かない事態になりかねない。こうした点で、政府が中央企画団を立ち上げて、蝟島に急派したのは適切な措置だった。

政府は、蝟島住民に対し、現金補償が行われなくても実質的なメリットがもたらされるという信頼を与えなければならない。現金補償でなくても彼らを支援する方法はいくらでもある。共同収益事業を通じて固定収入源を作ったり、蝟島と扶安郡（ブアングン）に入る関連施設に住民を就職させることもできる。蝟島を扶安郡と連携して総合観光団地として育成する方案も可能だ。「生活安定資金」という名目でお金を支出することもできる。

今度の危機さえうまく乗り越えば、今後似たような国策事業を展開するときに、参考にできる模範事例ができるようになる。当局者は使命感を持って、住民と対話しなければならない。原発収去物管理施設を誘致した後、自分たちの暮らしの質が向上するという確信が持てれば、蝟島住民も現金補償が行えない政府の立場に理解を示すだろう。