政府、蝟島住民への現金補償を白紙化

韓国政府が２９日、放射性廃棄物処理場の誘致を申請した全羅北道扶安郡蝟島（チョルラブクド・プアングン・ウィド）の住民たちに、現金補償を行わないことで結論付けたが、蝟島住民たちがあらゆる手段を動員し、工事を妨害すると反発しており、政策執行に難航が予想される。

政府はこの日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主催で開かれた閣議で、この問題について議論し、現金補償の代わりに、現地住民たちが共同で実質的な恩恵を受けられる所得事業などへの支援を行うことを決めた。

大統領府の尹太瀛（ユン・テヨン）報道官はブリーフィングで「発言を行った６、７人の閣僚の大多数が、現金支援が国民感情にかなってないうえ、今回現金を支援する場合、他の国策事業との公平性問題が提起されるのはもちろん、今後、国策事業を進めるうえで、望ましくない前例を残すことになり得るとして反対意見を示した」と説明した。

国政広報処の趙永東（チョ・ヨンドン）処長は別のブリーフィングで「どうしても蝟島では住めないとして移住を希望する場合、移住にともなう費用を支払う問題について話し合われた」とし「この問題は、さらなる研究が求められる問題だ」と話した。

盧大統領はこの日「政府が支援事業を急いで決定する場合、拙速になる恐れがあるだけに、支援への意志は明確に示すものの、具体的な内容は支援規模が決まった上で、時間をかけて慎重に中央政府と地方自治体の間で協議して選定してもらいたい」と指示した。

政府はこの日、全羅北道扶安郡への政府支援策作りなどのため、首相室傘下に李永鐸（イ・ヨンタク）国務調整室長を委員長とする「扶安郡支援対策委員会」を設置し、具体的な支援策作りを始めた。

しかし、蝟島の住民たちは「政府が公権力を動員して工事を強行するならば、途方もない事態を招くことになるだろう」と警告した。

「核廃棄場誘致の白紙化のための扶安郡民対策委員会」側は、△今回の事態への責任を取って尹鎮植（ユン・ジンシク）産業資源部長官が辞任し△大統領が謝罪を表明する、ことを要求した。