消費が５ヵ月連続減少するなど、６月にも景気が下降カーブを描いた。しかし、消費の落ち込みや景気減速の速度はやや鈍化した。さらに、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が沈静化したことで、輸出が大幅に増加し、生産と設備投資も増加に転じた。
２９日、統計庁が発表した「６月産業活動動向」によると、卸売り・小売りの販売は昨年同期より２．３％減って２月から５ヵ月連続減少が続いた。ただ、減少幅は２月の１．８％から３月３．０％、４月４．３％、５月４．６％と増え続けていたのが６月には半分水準に止まった。
部門別では、卸売りと小売がそれぞれ１．２％と５．２％ずつ減り、自動車と燃料販売は３ヵ月連続続いた不振から抜け出て１．０％増加した。
現在の景気の流れを示す「景気同行指数循環変動値前月差」は、５月−０．７ポイントから６月−０．１ポイントへと好転した。この指数がマイナスであれば、景気が下り坂をたどっていることを示す。
しかし、数ヵ月後の景気を予告する「景気先行指数前年同月比前月差」は、１４ヵ月間のマイナス行進に区切りを付けて０．５ポイントを示した。この指数がプラスであれば、今後景気の動きがプラスに転じる可能性があることを示す。
統計庁の申昇雨（シン・スンウ）産業動向課長は、「景気指標を楽観的に解釈すれば、現在景気減速の速度が鈍化し、数ヵ月後には上向くと期待することもできる。しかし、６月の指標の動きだけで断定するのはまだ早い」と説明した。
産業生産は昨年同月比７．８％増加した。産業別では、繊維、衣服、毛皮などの生産が減った反面、自動車、半導体、機械装備などの生産は増えた。６月の平均稼動率は５月より２．７％ポイント高い７６．８％だった。
統計庁は、６月に入って産業活動が勢いづいたのは確かだが、昨年６月はワールドカップの観戦と自動車業界の労使紛争の影響で生産活動が大きくい縮していたため、相対的に反発効果が大きいと分析した。景気が本格的に回復するかどうかを判断するためには様子を見極める必要があるという指摘だ。
設備投資の場合、通信機器、電気機器、電気装置、金属製品などに対する投資が増えたことで全体的に２．５％増加した。在庫は昨年同月比１０．９％増加したものと集計された。
千光巖 iam@donga.com
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