不正腐敗通報すれば、最高５０００万ウォンの報奨金

政治家と公職者、金融機関関係者の不正腐敗を検察庁に通報すれば最高５０００万ウォン（約５００万円）の報償金を受けることができる「不正腐敗犯罪申告者への報償制度」が８月１日から実験的に行われる。

最高検察庁・中央捜査部（安大煕検事長）は２８日、不正腐敗を清算するためには国民の協調が必要だという、全国特別捜査部長検事会議の結果に従って、この制度を今年８月から来年１月末まで、実験的に導入し行うことを決めたと発表した。

不正腐敗犯罪申告者への報償制度を実験的に導入する検察庁は、最高検察庁・中央捜査部（電話：０２−３４８０−２２４２、ファックス：０２−３４８０−２７５７、インターネットホームページ：www.sppo.go.kr）、ソウル地検（電話：０２−３４７６−５４９４、ファックス：０２−５３０−４８９８、インターネット：seoul.dppo.go.kr）、釜山（プサン）地検（電話：１５８８−５７５７、ファックス：０５１−８００−４２５９、インターネット：busan.dppo.go.kr）の３カ所だ。申告対象は、政治家と公職者の不正、公職関連の依頼と関連した犯罪、金融機関の不正、民間部門の不正腐敗などだ。

検察は、該当検察庁に不正腐敗申告センターを設けて、電話、ファックス、電子メール、直接訪問など多様な方法で、申告、情報の提供を受け付ける予定だ。ソウルと釜山以外の地域での不正腐敗犯罪の申告も受け付ける。検察は、６カ月間の実験的な導入が終わり次第、実績と効果などを分析した後、この制度を法制化する計画だ。

丁偉用 viyonz@donga.com