米国のハイニクス半導体ＤＲＡＭ（ディーラム）に対する相殺関税が４４．２９％に確定され、ハイニクスの生き残り策に関心が集まっている。
米国の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２３日（現地時間）、ハイニクスによる米国産業の被害状況に対する表決で、６月に米商務省が決めた４４．７１％の相殺関税を、このように少し低く定めた。米商務省は今回の決定によって８月中旬に相殺関税の賦課命令を下す予定だ。
今回の決定は８月末、欧州連合（ＥＵ）の相殺関税の最終判定（予備判定の相殺関税率３３％）にも悪影響を及ぼし、ハイニクスの半導体輸出に打撃を与える見込みだ。
特に、ハイニクスは去年第４四半期、今年の第１四半期と第２四半期に、連続１兆ウォン前後の赤字を出して、ＤＲＡＭ価格の急騰のような好材料がない限り、苦境に立たされることになった。
ハイニクスは相殺関税の確定によって、ＤＲＡＭの米国への直接輸出は事実上不可能とみている。１０００ウォンを輸出しようとすれば４４７ウォンの税金を払わなければならないからだ。３３％の予備判定が下された欧州の状況も同様だ。去年ハイニクスのＤＲＡＭの輸出額は米国＝４億６０００万ドル、欧州＝２億１０００万ドルだった。
これによって、ハイニクスは間接輸出の拡大から突破口を探している。米国と欧州地域への輸出量の大部分を相殺関税の影響を受けない米国ユジン工場に回すということだ。このために、これまで米国への輸出量の４分の３を担当してきたユジン工場に０．１３マイクロメーター工程を取り入れるなど生産能力を増やしている。
ハイニクスの禹義濟（ウ・ウィジェ）社長は「１億ドルの投資でユジン工場の生産量が５０％以上増えて、相殺関税の被害を減らすことができる」と話している。
金泰韓 李恩雨 freewill@donga.com libra@donga.com
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