イラク戦争で足踏み状態になっていた中東地域の受注活動が再び活気付いてきた。今月に入り、韓国の各企業が大規模なプロジェクトを獲得し、第２の中東ブームが期待されている。
最近、最も頭角を現した企業は斗山（トゥサン）重工業。斗山は７日、ヨルダンで９０００万ドルにのぼる複合火力発電所のプロジェクトを獲得したのに続き、１１日にはイランで２億６０００万ドル規模の発電設備プロジェクトを受注した。イランは、熱併合発電所１３基と水力発電所５基をさらに建設する予定で、追加の受注も予想される。
三星（サムスン）重工業も１４日、オマーンで１億５０５０万ドル規模のＬＮＧ運搬船１隻の建造を受注した。オマーンは最近まで、韓国企業の実績が振るわなかった国だったが、オマーン政府は近く２隻を追加発注する予定だ。
三星エンジニアリングは２１日、サウジアラビアの石油化学会社「サビック」社が発注した５０００万ドル規模の化学生産プラントを受注したと発表した。
大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によると、韓国企業が今後入札する予定の中東地域のプロジェクト規模は２００億ドル以上である点から考えて、今年下半期に、およそ６０億ドルを受注できるだろうという。この予想通りならば、今年、中東地域でのプラント受注金額は総額７３億２０００万ドルとなり、前年比５０％増になるものとみられる。
今年に入り中東地域のプラント受注は、第１四半期（１〜３月）に１億９０００万ドル、第２四半期（４〜６月）に１１億３０００万ドルと極度の不振を見せた。しかし、イラク戦争が終わった後、産油諸国がインフラへの投資に積極的に取り組み、状況が好転した。
斗山（トゥサン）重工業の海外営業担当、金ドンファン常務は「最近、韓国のプラント受注が大きく増えているのは、国際情勢の変化だけでなく、韓国企業の技術力が向上したのも下支えになった」と話した。
１９９０年代初めまでの韓国は、一般建設の分野では東南アジアや中国の価格競争力に押され、プラント分野では先進国の建設企業との技術格差を狭められず、苦戦を余儀なくされていた。ところがここにきて、韓国企業が原油やガス田の処理工事、精油設備、化学工場など技術集約的なプラントエンジニアリングの部門で善戦しているのは、状況が一変したことを物語るものだという。
ＫＯＴＲＡ・海外調査チーム長のオム・ソンピル氏は「地元の人材と資材、装備を最大限に活用する現地化戦略と、競争力のある協力会社の発掘が、受注活動の活性化につながっている」との見方を示した。
韓国企業は１９７０、１９８０年代、中東地域にいわゆる「オイルマネー」が集中し、港湾、道路など建設需要が急増した時代、活発に進出していたが、１９８０年代後半、中東経済がい縮し政治的不安が続くなかで次第に衰えていった。
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