今年の経済成長率が当初予想した５％台から３％強まで落ちるという予想が出ていることから、雇用に赤信号が灯った。
統計庁が１８日発表した「６月の雇用動向」によれば、就職者数は２２３８万３０００人で、去年同月より１３万２０００人（０．６％）減少した。
前年同月と比べた就職者増加率は９９年５月以来引き続き「プラス」を維持してきた。しかし、今年４月に−０．７％まで落ち込んだ後、５月には−０．４％を示したのに続き、６月にも３ヵ月連続して「マイナス」を免れなかった。
６月の失業者数は７５万５０００人で、５月より１．５％増え、失業率は３．３％で０．１％高くなった。
統計庁の宣柱大（ソン・チュデ）社会統計局長は、「過去の事例を見れば、６月には失業者数が前月に比べて約４％減り、失業率は約０．１％落ちた。６月に失業が増加したのは異例なことだ」と説明した。
失業率の上昇傾向は統計学的に季節的要因を除けばより際立っている。
季節調整失業率は△３月３．１％△４月３．２％△５月３．４％△６月３．６％で、４ヵ月連続して上向き傾向をみせている。
最初から就職をあきらめている失業率統計に含まれない「失望失業者」も増えた。
ここ１年間、求職活動をした経験はあるが条件に当たる働き口を見つけることができず就職をあきらめた「求職断念者」は８万７０００人で、去年同月より２０．８％増加した。
この他にも、１５歳以上の労働可能人口が１年前より３７万８０００人増えたのにかかわらず、経済活動人口はかえって２３１５万７０００人から２３１３万８０００人へと１万９０００人が減少した。
失業率は３〜６ヵ月前の景気が反映される傾向がある。第２四半期（３〜６月）には各種景気指標の大半が９７年の通貨危機以来の最悪を記録していた。
千光巖 iam@donga.com
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