政府は現在の経済状況を、「投資活性化の他には突破口がない不況局面」と診断し、今年下半期から臨時投資税額控除率を５％引き上げることにした。
また、不動産の実際の取引価格を引き下げることが慣行となっている「検認契約書」の改善方案を設けて、早ければ０５年から施行することとした。
政府は１４日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主催で、政府果川（クァチョン）庁舎での経済民生点検会議を開き、今年下半期（７〜１２月）の経済展望と運用方向を発表した。
同日の会議で、政府は今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率、消費者物価上昇率、失業率の展望値が全て３％台半ばと昨年より成長率が下がり、物価上昇率と失業率は高くなるとの見込んだ。また、年間経常収支黒字は、昨年の６１億ドルから今年は２０億〜３０億ドルに減少すると予想した。
財政経済部の朴炳元（パク・ビョンウォン）経済政策局長は、「投資不振と労使紛糾などの不安定な状況が続き、景気への対応が遅れると今年の３％成長も困難だ」と述べた。
これによって、政府は企業投資促進に向けて、臨時投資税額控除率を現行の１０％から、今年の下半期に限り１５％拡大することにした。これで、企業の税負担は総２０００億ウォン以上減少するものと見込まれる。
また、外資系企業の役員は複雑な年末調整をせずに、総給与額の一定比率（１８％）を勤労所得税として払う方案を導入することとした。
これと同時に、労組の前任者に対する給与支払いとスト期間の賃金支払いなど、不合理な慣行を国際基準（グローバル・スタンダード）に合うように改善する案を、１０月までに設ける方針だ。
政府は、正規職に対する過度の雇用保護水準を緩和する代わりに、非正規職に対する差別を是正する方策も推進することにした。
このほか、京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）の三星（サムスン）電子半導体工場と、平澤市（ピョンテクシ）の双竜（サンリョン）自動車工場の増設も、今年下半期から許可する見通しだ。
一方、盧大統領は報告を受けた後、「外国人投資を誘致するためのワン・ストップ・サービス機構を作るようにし、これに障害があれば大統領府が直接乗り出して解決する」ことを明らかにした。
また、「不動産価格は、物価上昇率内で安定されなければならない」と述べ、「すべての不動産取引の実取引価格を把握し、課税できる基盤（インフラ）を設ける」ようにすることを関連省庁に指示した。
◆臨時投資税額控除率〓企業の設備投資を促進するため、製造業や建設業などの２５業種にたいし、投資金額の一定の比率を法人税や所得税から控除する制度。
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