北朝鮮の労働党３９号室が、金正日（キム・ジョンイル）政権を維持する資金源になっていると、アジアン・ウォールストリートジャーナル紙が１４日付で報じた。
同紙は「秘密資金が北朝鮮政権を支えている」という見出しで報じた記事で、３９号室が秘密貿易の取引と不正資金を通じて、金総書記の独裁政権を支えていると伝えた。
元北朝鮮高官の亡命者と情報当局者たちによると、労働党３９号室はこれまで計５０億ドル相当の現金を調達し、スイスとマカオ、平壌（ピョンヤン）などに分散、預置してきた。この資金は、金総書記が政治的な支持と忠誠を得るために使ったり、北朝鮮の大量破壊兵器の生産ともつながっているものとみられる。
３９号室は、１９７４年に金総書記が権力基盤を固めるため、労働党内に秘密裏に設けた機関だ。違法な活動とともに、大成（テソン）銀行とオーストリア・ウィーンの「ゴールデンスターバンク」など大成グループ系列会社を通じた合法事業も手がけている。
大成グループは、日本と中国で人気のあるマツタケと高麗（コリョ）人参など農業製品を輸出しているほか、北朝鮮内の金、銀、マグネシウム、海産物の貿易についての独占権を持っており、合法的な貿易取引も遂行している。
しかし、日本当局は今年４月、ある日本企業が核兵器開発向けのウラン濃縮に使われ得る電流制御装置を大成貿易に販売しようとしていたのを摘発しており、マカオでは、数年前に大成貿易の職員たちが、ドルの偽札の取引に関わった疑いで警察に逮捕された。
米国などの情報当局者は、マカオの大成グループ系列会社の活動を注視しており、オーストリアは、ウィーンにあるゴールデンスターバンクと３９号室の違法な取引に神経を尖らせている。同紙は、こうした理由から、ゴールデンスターバンクの資産が０１年に２０００万ドルの水準に減り、３９号室のマカオ支社にあたるチョクァン貿易商事も、活動に打撃を受けていると伝えた。
朴來正 ecopark@donga.com
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