大型ショッピング・モールのグッドモーニング・シティーが建築許可以前に商店街の分譲を始めたことで、管轄のソウル中区（チュング）市役所が契約者の被害を憂慮し、業者に二度にわたり分譲を自制するよう要求した他、ソウル市も制度改善を建議したことが９日確認された。
ソウル市は商店街の建築と関連した一部の条例を見直したが、建築許可以前に事前分譲を許容する規定には手をつけず、今後も不渡りで分譲代金の補償を受けられないグッドモーニング・シティーの契約者と似たような被害が発生する恐れがある。
▲区役所は被害を予想していた〓９日ソウル中区乙支路（ウルジロ）６街の第一（チェイル）銀行ビルにある「グッドモーニング・シティー契約者協議会」の事務所。広告を見て投資した契約者約１００人が集まってため息をついていた。
東大門（トンデムン）衣料商店街では最高の立地条件で、敷地２３７０坪（延べ建坪２万９０００坪）に地下７階、地上１６階の大型ショッピング・モールを建築するという広告に、約３０００人の投資者が契約金など３４７６億ウォンを投資したが、不渡りが出たために契約金の補償を受けられず、被害をこうむった。
同社の尹彰烈（ユン・チャンリョル、４９、拘束）代表は、敷地を確保していないだけでなく、市役所の建築許可に先立って受けなければならないソウル市の建築計画審議が終わる前の０１年９月に分譲を開始した。
中区市役所は事業推進が順調に行かなくなった場合、契約者の被害が懸念される上に、契約金の補償を受けられる方法がまったくないとして、０１年１１月３０日に建築許可以前の商店街事前分譲を禁止し、分譲の被害者に対する保護対策を立てることをソウル市に建議した。
これを受けて、ソウル市は昨年１月、関連条例を改正し土地所有者３分の２以上の同意がなければ建築計画審議を申請できないようにし、８月には住宅、オフィステル（住居と事務が同時にできるようにしたオフィスとホテルの合成語）の場合、建築許可後に分譲するよう条例を変えた。だが、商店街は事前分譲の禁止対象から除外された。
中区市役所はグッドモーニング・シティーの分譲が異常な熱気を帯びると、昨年２度（１月１６日、４月１日）にわたって分譲自制を業者に要求し、８月２日には商店街の事前分譲禁止および分譲事故被害補償制度を設けることをソウル市に改めて建議したが、反映されなかった。
▲建築審議過程をめぐる議論〓グッドモーニング・シティーが昨年６月と８月に、ソウル市の建築計画審議と交通影響評価を通過した過程にも、多くの紆余曲折があった。
ソウル市建築委員会がグッドモーニング・シティーの建築計画案の審議を初めて行ったのは昨年４月のこと。ソウル市の職員、大学教授、建築家などで構成された４３人の委員のうち３分の２ほどが建築に反対した。
当時審議に参加したＡ氏は、「ショッピング・モール建築予定の敷地にある建物（１６階規模のゲリム・ビル）を壊して建築すると聞いて驚いた」とし「９４年に竣工され、まだ１０年も経っていない建物なため、資源の無駄だと思った」と述べた。
建築委員会はその後３度にわたってグッドモーニング・シティーの建築案を取り扱ったが、建築計画を防ぐ法的根拠がなく、結局６月１２日に審議を通過させた。アパートの場合、２０年以上経過しなければ再建築が不可能だが、商業ビルの場合はそうした規定がない。
だが、ある日刊紙にゲリム・ビルの撤去に反対する内容のコラムを寄稿した大韓住宅公社都市開発事業団の兪常呉（ユ・サンオ）研究部長は「グッドモーニング・シティーの建築審議に反対していた何人かが急に賛成にまわり、疑問を感じた」と述べた。
交通影響評価は２度の審議の末、昨年９月に通過した。交通影響評価は建築計画審議や建築許可とは関係なしに、交通に及ぼす影響を工学的な面で検討し、交通対策を設けることを要求するもので、大きな問題はなかったとソウル市の関係者は述べた。
蔡智榮 ray@donga.com yourcat@donga.com
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