「生産ラインの調整時も労組の機嫌うかがう」

「暴行、職場の占拠など労組の不法行為のため警察投入を要請したが、警察が傍観した。告訴、告発の処理も遅れ続けており、違法な行為が繰り返されている」（欧州系Ａ社）。

「労組が賃金や複利厚生のほかに、生産ラインの調整と変更、人事など経営者の固有権限に属する事項にまで、労使間の合意を求めている」（欧州系Ｂ社）

全国経済人連合会（全経連）の調査本部に受け付けられた外資系企業の訴えだ。

今年に入り、大規模な事業場と公共機関でストライキが相次いだなか、外資系企業でも、労使関係に多くの困難があったことが分かった。

全経連が７日、韓国に進出した主要外国人投資企業を対象に「投資環境の改善策」について調べたところ、外資系企業は最も改善が必要とされる懸案として断然「労使関係」（１２４点）を選んだ。その次が、政府政策の透明性（７０点）、人件費（６７点）、行政の規制（５５点）などの順だった。この調査には、外資系企業（米国、欧州、日本）７６社が応じてくれた。

ここ２、３年間の韓国の投資環境の変化について尋ねた質問には、改善された（５２．６％）との回答が最も多く、その次が、変化がない（３９．５％）、悪化した（７．９％）の順だった。しかし、生産コスト（特に人件費）は８６．９％が悪化、または変化がないと評価しており、租税制度については７５．０％、労使関係については６７．１％が悪化または変わっていないと回答した。

また、投資条件を改善してほしいと政策当局に要請したことがあるが、建議しても改善されなかったと回答した企業が８４．３％にのぼり、改善されたとの回答は１６．６％にとどまった。むしろ、逆効果だったり不利益を受けたとの会社も１社あった。

外資系企業は△政策当局の官僚主義的な態度△外国企業への認識不足や排他性△制度と法規定の不備——などで、投資環境が改善されずにいると指摘した。

投資と事業条件の面で、韓国と中国を比べた場合、韓国が有利だとの回答と不利だとの回答は、それぞれ４０．８％で同じだった。しかし、賃金の面では、労働者の教育や技術水準を考慮しても、韓国が不利との意見が８２．９％にのぼり、圧倒的に多かった。

一方、外資系企業が投資を決める際、最も慎重に検討する要素では、市場の成長可能性（７８．９％）、生産コストと投資収益率（６７．１％）、労使関係（５７．９％、以上複数回答）の順だった。

回答した企業のうち、３〜５年以内に引きあげたいとの計画を持っている会社は６．６％にとどまったが、製造業は１０％でさらに高く、引きあげることを考えている最も大きな理由には、労使関係（３６．７％）と生産コスト（２６．７％）を選んだ。

ysshin@donga.com