政府高官の不動産投機、仲介士協会が情報公開方針を撤回

高級公職者の不動産投機事例を収集して公開しようとしていた大韓公認仲介士協会がこれを発表しないとの最終方針を決めた。

金富源（キム・ブウォン）公認仲介士協会長は６日、本紙との電話インタービューを通じ「期待したほど投機の事例が多く収集されていないうえに、収集された資料の大部分が投機とみなすには不十分なものばかりであるため、発表しないことを内部方針として決めた」と明らかにした。

金会長はまた「資料を提供した一部の公認仲介士らもこれを公開しないでほしいと言っており、当初の公開方針を撤回しようという協会内部の意見を受け入れることにした」と付け加えた。

仲介士協会は５月末から始まった国税庁の不動産仲介業者の立ち入り調査に反発し、先月３日対国民声明を出し、高級公職者の不動産投機事例を公開するという方針を明らかにしていた。

６月末までに全国１６の市道支部、４万４０００ヶ所の会員仲介業者を通じ、政府中央省庁の局長クラス以上の高級公職者と著名人などの不動産不正取引および不正行為を調査して暴露することにしたもの。

仲介士協会が方針を覆したのは、国税庁が最近、公認仲介業者に対する立ち入り調査を緩和したことと関連があるものと、不動産業界は見ている。

これに加え「政府高級公職者らの恥部をさらすと厄介なことになってしまう」という心理も影響しているようだという指摘も出ている。

金会長は一部での「政府高官の外圧説」と関連し「方針の撤回は協会内部だけの意見であって、外圧はまったくなかった」と否定している。

金昌源 changkim@donga.com