早ければ０５年下半期から、自治警察制が導入され、現在の警察組織が国家警察と自治警察に分けられる。また、小中高校の教育課程および高校平準化を実施するかどうかなどの教育行政を市郡区単位の自治体で自主的に決める地方教育自治制度が導入される。
大統領直属の政府革新地方分権委員会（政府革新委・金秉準委員長）は４日、現政府が任期５年間で重点的に進める７分野２０課題の「地方分権ロードマップ」を発表し、国の権限を地方政府に大幅に移譲すると同時に画期的な財政分権政策を強力に推進すると、明らかにした。
国の権限委譲に向け、 政府革新委は、０４年から０６年までに国の地方的な事務と執行的な権限を地方政府に一括移譲する一括移譲法を３段階に分けて制定し、０５年までに地方教育自治制と自治警察制の導入に関する立法を完了することにした。
また、済州道（チェジュド）など一部の自治体を選定し、行政と財政権限を完全に委ね、事実上国から独立し、別途の自治政府として運営する「モデル自治制」を施行する一方、地方自治体と類似していたり、重複している機能を持つ６５３９の特別地方行政機関は０６年までに統廃合され、地方自治体にその機能を移管するか民営化する方針だ。
財政分権を進めるために、今年１１兆ウォン規模の国庫補助金事業を０４年までに大幅に整備し、包括補助金制を導入することにしており、△地方交付税の法定率の引き上げ、△国税を地方税に移譲、△地方税の財産税・総合土地税賦課の現実化、△地方予算編成ガイドラインの廃止などを進め、国と地方政府の財政比率を、現在の５１対４９の割合から０８年までに４５対５５に改善することにした。
政府革新委は、地方議会の機能強化をはかるために、首長など地方選出職に対する後援会制度を０６年の地方選挙前までに作ることにしており、地方公務員に対する安息年制の導入など、人事管理の改善策を０４年までに提示することにした。
一方、地方政府に対する住民の監視強化のためには、△住民監査請求制度の活性化、△住民訴訟制の導入、△住民投票法令の制定、△住民召還制の導入などを、推進または検討することにした。
また、地方教育自治制と自治警察制の場合は、０４年までに政府立法案をまとめ、０５年までに国会での法制化過程を経て施行に入る。しかし、地方教育自治制の全面的な導入を受け、２０万人あまりの小中高校の教員が国家職から地方職に転換されるため、教員たちの反発は必至だ。
これに対し、金秉準委員長は「小中高校の教員の地方職への転換問題は、まだ確定していない」と述べた。
金委員長は「国庫補助金や特別交付税は大統領が地方自治体をコントロールする上でかなり有効な手段だが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はこれを思い切って手放す考えを明らかにした。それほど、盧大統領と現政権は分権化への強い意志を持っている」と説明した。
金正勳 jnghn@donga.com
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