行政首都の候補地、来年上半期中に絞り込み

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が国政運営の最優先課題として推進中の、新行政首都の建設計画が着々と進められている。

大統領直属・新行政首都建設推進委員会の権五奎（クォン・オギュ）委員長は３日、政府大田（テジョン）庁舍で、盧大統領の主宰で開かれた国政課題会議の中、「２００４年６月までに忠清（チュンチョン）圏内の新行政首都候補地を何ヵ所に絞り込んだ後、候補地を確定する０４年下半期前に複数の候補地を公開する計画だ」と明らかにした。

しかし、総選挙を控えている時期であることを勘案すれば、来月国会に提出される関連法案の成立に野党ハンナラ党が簡単に応じるかどうかは未知数だ。

▲推進日程〓早くも今年５月から国土研究院など、１０の専門研究機関の専門家を中心に研究チームが発足し、新行政首都の青写真や立地選定基準などに関する研究が進められている。研究チームは、１回目の調査結果△自然環境が優れている地域△ダムの上流地域△白頭（ペクトゥ）山脈など主要山脈が位置する地域などは、開発地から外した。

研究チームは、１０月末をメドに新行政首都建設推進の基本構想や立地選定基準案をそれぞれまとめ、公聴会や諮問委員会の諮問などを経て、１２月末までに詳細な計画を最終確定することにした。また、６月末からは候補地選定に向け、土地公社と住宅公社による合同調査団を立ち上げ、年末までに土地利用と生態環境などの現況調査に乗り出す。

これらの調査結果を踏まえ、来年上半期までは開発可能地域と立地選定基準の適合性を判断する「マッチング作業」を完了する予定だ。この作業を通じて合格した候補地を公開した後、比較評価を実施し、世論収集の過程を経て、来年下半期中に立地を最終確定する。

▲特別法制定と投機防止対策〓政府は、新行政首都推進機関や、不動産投機防止対策と特別会計の新設などを柱とする新行政首都建設のための特別措置法案（仮称）を今月中に立法予告し、来月中に国会へ提出することとした。

権委員長は、「不動産価格上昇地域に対しては立地対象地域でなくても、土地取り引き許可区域、投機地域、投機過熱地区などに追加指定して、投機的取り引きを遮断する。候補地公開の時には、土地形質の変更と建築物の新築も制限する」と述べた。これとともに、忠清圏地域に対する国民賃貸住宅の供給量を、今年４５００戸から０４年には１万戸以上に大幅に拡大し、新行政首都候補地に対する土地買収補償基準は、「０３年１月１日公示地価」を適用することにした。

一方、盧大統領は討論会で、「大統領選挙の過程で、与野党の間で異見があったものの、行政首都の移転問題は地域や与野党を越えて話し合うべき事案だ」と述べて、党を越えての協力を強調した。

崔永海　金正勳 yhchoi65@donga.com jnghn@donga.com