全国鉄道労働組合が１日、ストライキを撤回して業務への復帰を宣言した。
これによって通勤や流通に大きな混乱を巻き起こした鉄道ストは４日ぶりに解決した。
鉄道労組の千桓奎（チォン・ファンギュ）委員長は同日、ソウル永登浦区（ヨンドュンポク）永登浦２街にある民主労総の事務室で記者会見を開き、「国民の不便を最小化するためストを撤回することにした。ストに参加した組合員たちは今日午後８時まで業務に復帰する」と発表した。
千委員長はスト撤回の背景について「一般組合員への懲戒による不利益をこれ以上被ることができないうえ、国会に提出された鉄道産業発展基本法など鉄道改革法がすでに通過した状況では、ストの名分がなかったため」と説明した。
鉄道労組は同日午前１０時からソウル、釜山（ブサン）、大邱（テグ）、慶州（キョンジュ）の機関車支部など全国５カ所で総会を開き、スト撤回の可否を問う投票を実施した結果、投票参加者４０７０人の６５．２％にあたる２６５５人がスト撤回を支持したと発表した。
しかし、政府は労組のスト撤回の可否とは関係なく、既存の方針通り積極加担者を含め最終復帰命令に応じなかった労組員を対象に懲戒手続きに取り掛かった。
これによって、政府の業務復帰命令に違反した労組員６２４人が同日、職位を解任され、うち１０４人に対しては懲戒手続きが踏まれている。
政府は労組員たちが正常に業務に復帰した場合、首都圏の鉄道を含めた旅客列車は２日午前、貨物列車は２日午後からそれぞれ正常化されるとみている。
一方、民主労総は予定通り２日午後１時から、１００余りの事業所の１０万人が参加する時限付き連帯ストに突入することにした。
民主労総は△週４０時間勤労制の即刻実施△筋骨格系疾患への対策作り△非正規職の正規職転換などを政府に促す方針だ。
黃在成 鄭景駿 jsonhng@donga.com news91@donga.com
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