［社説］鉄道ストの政府対処は十分にされた

組合員の無条件復帰で幕を閉じた鉄道ストは、政府が不法ストにどのように対処しなければならないかを示す模範事例として評価に値する。初めから最後まで原則を守りぬいた政府の一貫した対応が、労組にストで得るものがないという事実を認識させるとともに、世論の支持まで導き出したからだ。

特に崔鍾璨（チェ・ジョンチャン）建設交通部長官は、鉄道ストを早期に不法と規定して法に則って対応すると宣言し、事態を解決に導いた。崔長官は、ストが始まるや、国民に「原則を守るので、鉄道ストによる不便に耐えてほしい」と訴え、労組を屈服させる粘りを見せた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済長官も連日、不法ストに対する断固たる対応を強調し、崔長官を後押しした。「親労組」の評価を受けてきた参加政府が、労働界に対して政府らしい姿を見せたのだ。

鉄道ストは、当初から労組内でも多数の支持を得ることができなかった。ストに対する組合員の賛否投票や争議調整申請の手続きも経ない不法であった。このような状態でストを強行し、結果的に組合員を犠牲にした労組指導部は責任を免れない。無条件復帰となった状況が、指導部の誤った決定を証明している。ストの大義名分に掲げた鉄道構造改革関連法案の国会通過阻止は、初めから交渉対象になり得ないものだった。

単位労組の強硬闘争を争って主導してきた全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国労働組合総連盟（韓国労総）の指導部は、鉄道ストの失敗が与える教訓を省みなければならない。世論は、もはや労組を社会的弱者と見ず、集団利益を貫徹するための不法ストに寛大ではないという事実が、最近の朝興（チョフン）銀行や鉄道ストを通じて立証されたのだ。

政府はひとまず足元の火は消したが、原則は最後まで守らなければならない。不法ストを主動した執行部に対して法的措置を取り、復帰命令を破った組合員は懲戒にすべきである。圧迫すれば政府が屈服するという労組の誤った判断を阻む道はまさにそれである。