経済５団体は「韓国経済は取り返しのつかない深刻な危機状況にある」として、危機意識の共有と政府の対策を強く促した。
全国経済人連合会（全経連）など経済５団体長は１日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で、金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部（財経部）長官、尹鎮植（ユン・ジンシク）産業資源部（産資部）長官と共に行った昼食懇談会でこのように語った。
孫吉丞（ソン・キルスン）全経連会長は、「これ以上経済が低迷すれば、取り返しがつかなくなるだろう」とし、「政府と国民が危機意識を共有して対応しなければならない」と話した。
孫会長はまた、「企業も今の状態を重く受け止め、打開のため今年１３大グループが計２６兆ウォン規模の投資を行う計画だ」とし、「政府が関連規制の緩和と金融市場安定に力を注いでくれれば、３兆６０００億ウォン以上の追加投資も可能だ」と付け加えた。
追加投資とは、三星（サムスン）電子の器興・華城（キフン・ファソン）工場の新・増設（３兆５０００億ウォン）と双龍（サンヨン）自動車平澤（ピョンテック）工場の増設（１５００億ウォン）を意味し、これは首都圏の規制を解除してほしいという要求したものと解釈される。
財界はまた、経営に最も大きな支障をきたす要因として、労使間の緊張と税金問題をあげ、投資活性化のため、法人税を２０％台に引き下げることと、研究開発関連の税金を追加軽減することを要請した。
これに対して金副首相は、「鉄道ストに対する政府の対応でも明らかになったように、政府は対話と妥協に応じる労組は支援するが、力を全面に押し出す行為は絶対に容認しない」と強調した。
金副首相はまた、企業が未来を見据えて果敢な投資と技術開発、人材養成に励むことを要請した。
金副首相は、財界の要請事項を受けて、来週中に「下半期経済運用方向」を確定し発表する計画だ。
政府と財界は、毎月開かれる経済５団体常勤副会長団の会合に、財経部と産資部など関係省庁を出席させ、財界の問題点を聞く機会をつくることで合意した。
高其呈 koh@donga.com
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