代表的な「企業型の株式市場操縦勢力の１世代」で通っている李成饁（イ・ソンヨン、４０、元ヒューマン・イノテク代表、収監）氏が、刑執行停止期間に株価を操縦し、４７６億ウォンの不当利益を取ったことが摘発された。
金融監督委員会（金監委）傘下の証券先物委員会（証先委）は２５日、株価操作など不公正取引の疑いで李氏など１０人と李氏が代表を務めていたヒューマン・イノテクを、検察に告発したことを明らかにした。
証券先物委員会は、また李氏の株価操作にかかわったＫ氏など１５人と、製造会社のＳ社など２つの会社法人を捜査機関に通報し、時価を操縦する過程で筆頭株主の変更などを公示しなかったＧ社に対して、１億３９５０億ウォンの課徴金を賦課した。
証先委によると李氏たちは、時価操縦の前歴のあるＨ氏たちと共謀し、２００１年５月から昨年１月まで、自己資本ゼロの状態で引き受けたＫ社とＧ社など４つの銘柄に対して、２４３億ウォン、２４０の口座を動員し、虚数や高価での買い入れ注文を出すなどの手法で、時価を操縦した疑い。
李氏は、Ｇ社とＫ社の経営権を確保した上で、Ｇ社の増資過程で納入代金２２４億ウォンを筆頭株主に対する貸し出し金として処理した。その後、納入代金を横取りするなど横領の疑いがも持たれていると、証先委は明らかにした。
金融監督員の李震雨（イ・ジンウ）調査２局長は、「李氏が時価操縦を通して１９億ウォンの売買差益を上げており、会社を引き受けるために借りた後に返済した２１０億ウォン、会社から横領した資金２４４億ウォンなどを含めれば、計４７６億ウォン相当の不当利益を取っている」と話した。
李氏は１９８８年、銀行融資金と公金を横領した容疑で拘束起訴され、懲役７年を言い渡された。しかし、００年４月と昨年１２月の２回にわたって健康上に理由で刑執行停止の処分を受けて釈放されたが、釈放された期間中に時価を操縦していたことが明らかになった。
一方、証先委は同日、金融機関からの借入金を、経費として計上することで帳簿から落としたチョンミグァンユ工業を検察に告発した。またスタリオン、セリム、ＡＲＤホルディングスの３社は、特殊関係者との取引内容の記入不良などが指摘され、「警告及び監査人指定１年」の処置を受けた。
金東元 daviskim@donga.com
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