朝興（チョフン）銀行のストライキ事態が３日目を迎えて、同行店鋪の半分が閉鎖し、電算網の稼動も徐々に難しくなり、個人顧客や企業、裁判所などの被害が拡大している。
また、朝興銀行の取り付け騒ぎが続き、朝興銀行の流動性危機が危険水位に達している。とくに、輸出信用状（ＬＣ）の発給と輸出為替手形の買い入れが円滑に行われず、中小企業の輸出業務が一部マヒするなど、企業の被害が続出している。
政府や新韓（シンハン）の持ち株、そして朝興銀行労組は２０日未明、１回目の交渉では妥協案を引き出すことに失敗したが、２回目の交渉を予定しており、朝興ストの事態は週末に山場を迎えるとみられる。
２０日、金融監督院と朝興銀行によると同日、閉鎖した店鋪は２４９店と、全体４７６店舗の５２．４％におよび、営業をした店舗も人手不足で正常の営業ができなかった。
また朝興銀行の預金残額は、１１日４８兆３０７億ウォンから、１９日４２兆５４９８億ウォンと５兆４８０９億ウォン減り、２０日の１日だけでも約８０００〜９０００億ウォンが流失したものと暫定集計された。
電算センターに残っていた行員のうち、正社員２５人が追加で撤退したことで、電算網がマヒする可能性が高くなった。
金融監督院によると、ストの前に３２９人の職員が勤めていた朝興銀行の電算センターには、現在代替人員を含めて７１人が勤務している。
朝興銀行を主債権銀行にしている錦湖（クムホ）やロッテグループはもちろん、朝興銀行を一部利用している大手企業も、電算網の作動がストップする場合、金融マヒや２５日の給与支給に差し支えが生じるとみて、代替銀行の確保など非常対策作りに乗り出した。
最高裁判所をはじめ、ソウル地域の各裁判所もほとんど朝興銀行を主要取引銀行にしているため、朝興銀行の電算センターが本来の機能を遂行できない場合、大きな不便が予想される。ソウル地域の各裁判所で、各種供託金と保証金の納入と返還、競売による売却と落札代金の納付などに差し支えが生じると裁判所側は説明している。
こうした事態を受け、金融監督院は朝興銀行の店鋪の中で正常営業ができる店舗の割合が２５％以下に落ち込むと、ほかの銀行で預金を支払う「預金代支給」を実施することになった。
韓国銀行は顧客の取り付けによって、朝興銀行の資金が大きく不足すれば、２３日に３兆ウォンを追加支援することにした。一方、警察は今週末まで、ストの様相と世論の流れを見極めてから公権力投入の可否を決めることにした。
林奎振 mhjh22@donga.com
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