盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１２日、首都圏と地方の均衡発展を目指して、年内に国家均衡発展特別法、新行政首都特別法、地方分権特別法の３大特別法を制定し、中央政府の財政と権限を画期的に地方へ委譲すると明らかにした。
盧大統領は同日、大邱（テグ）を訪れ、大邱テクノパーク本部で「自立型地方化を目指した地域産業発展方案」をテーマにした国政課題会議を開き、９月の定期国会に３大特別法案を提出することを含めて「国家均衡発展のための大邱構想」を発表した。
盧大統領が発表した国家均衡発展構想によると、２４５の政府所属機関、政府投資・出資機関は年末までに１次地方移転計画を、０４年中に２次総合移転計画をまとめることになっているため、現在首都圏にある相当数の政府研究機関や公企業が地方へ移転する見通しだ。
さらに、政府の予算に「国家均衡発展特別会計」を別枠で設け、各地域が独自な総合発展計画をまとめた場合、この特別会計から支援することにしたうえ、国家研究・開発（Ｒ＆Ｄ）予算の地方支援割合を今年の２０％から任期最後の年の０７年には４０％へ倍増させ、地方大学を集中的に育成することにした。
また、年末をめどに地域特化発展特区法を制定して、地方自治体による地域発展の足かせとなっている主な規制の１つか２つを必ず緩和し、年内に各地域の発展計画を総合的に考慮して、自立型地方化に向けた国家均衡発展５ヵ年計画を樹立することにした。
このほか、地域格差の緩和のため、年内に農村・漁村、山村など立ち遅れている地域に対して全面的な調査を行って発展特別対策をまとめることにした。
盧大統領は同日の会議で、「地域間における不均衡は、この半世紀の間進められてきた不均衡な成長の結果であるため、最低限２０〜３０年はかかる問題だ。５年の任期中にこの問題を完全に解消するのは難しいだろうが、国家建て直しの観点からこの問題にアプローチすることで、政府の不均衡な成長戦略を均衡なものへと生まれ変わらせるキッカケにする」と強調した。
盧大統領はまた、「政府の全ての省庁で、地方大学に移転できるＲ＆Ｄ分野の事業を総点検し、各省庁の予算の中で地方に委譲できるものを全部まとめて閣議に報告するように」と、朴奉欽（パク・ボンフン）企画予算処長官に指示した。
金正勳 jnghn@donga.com
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