普段はことある毎に対立する与野党が、意外にも容易く意見の一致を見る場合がある。国会議員の歳費の引き上げや補佐役の増員など、自分の「パイ」を増やすことにはなおさらそうだ。羞恥心のためか、そんな時にはさっと片づけてしまう。今回もそうだった。与野党は国会に勤務する政党出身の政策研究委員の数を現在の３２人から７０人に増員することに電撃合意したということだ。１〜４級待遇の研究委員の平均年俸はおよそ６０００万ウォン。年間２２億ウォン以上の追加費用が国民の税金で費やされることになる。
◆与野党は、国会と政党、議員の政策機能強化を政策研究委員の増員の名分として上げている。もちろん先進国に比べると、韓国国会の議政活動の補佐役員数は相対的に少ない。米国の場合、上院議員は４０人、下院議員は２０人ほどの個人補佐役を抱えている。それに常任委約１４００人、議会調査局約７００人、法制室約２０人、会計検査員約４７００人などが議員を補佐している。これに比べて、韓国議員は一人当たり６人の補佐役で、国会レベルでは常任委約２７０人、法制室約４０人、予算政策局約４０人、図書館立法調査研究官約３０人の補佐役がいる。
◆だが、単純にこの数値だけで韓国議員に対する支援システムが粗悪だとと主張するのはとんでもない誤解だ。米国の議員補佐役はその規模に見合った忠実な活動で国会の生産性を高めているが、韓国の国会議員の補佐役は地域区の管理など、主に議員個人の私事に活用され、国会の機能向上とは無関係の仕事をしている。とりわけ、政策研究委員は立法補佐よりは政党業務により多くの気を遣っているのが現実だ。籍は国会に置きながらも、身体は政党にある場合も少なくない。それでも国会議員は、ことある度に「人手不足」を口にする。
◆その上、今は国会が自分の役割を十分に果たせずにいることから、国民からの視線が非常に痛く感じられる時だ。与野党が新党とのしがらみや党勢力をめぐる競争などに明け暮れして、議政活動をないがしろにしていることから、７５２件の法案が国会で昼寝をしている。一昨日の国会本会議は５５人（在籍議員５分の１）の議事定足数も満たすことができず、５０分遅れて開始した。この渦中で何をそう急ぐ必要があったのか、政策研究委員の増員に簡単に合意しては「歳費を無駄使いしている」という批判が出るのも当然だ。議員が自身の役割を果たし、国会が本来の機能を果たせば、人を何人増やそうと問題ではないはずだ。勉強はしないで、学用品を買ってほしいとねだる子供をいい子だと誉める親がどこにいるだろうか。
宋煐彦（ソン・ヨンオン）論説委員 youngeon@donga.com
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