フランスのエビアンで行われたＧ８（先進７カ国＋ロシア）首脳会談は３日、北朝鮮の核プログラムの中止などを強く呼び掛ける閉幕声明を採択して、３日間の日程を終えた。
米国、日本、フランス、英国、ドイツ、イタリア、カナダの西側先進７カ国（Ｇ７）とロシア首脳が参加した今回の会議で、各国首脳たちは北朝鮮をイランとともに大量破壊兵器を拡散させる「特別憂慮国」として指定した。
首脳たちは閉幕声明で、「北朝鮮が可視的かつ検証可能で取り返しのつかない形で（ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｙ）核プログラムを中止することを強く求める。これは北朝鮮の核問題を包括的かつ、平和的に解決するための基本措置だ」と強調した。
閉幕声明は、「北朝鮮のウラン濃縮やプルトニウム生産プログラム、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置協定違反は、国際的義務の明白な違反だ」と非難した。
声明はまた、「大量破壊兵器とその運搬手段は国際安全を脅かす脅威」と位置づけ、北朝鮮の核問題とミサイル輸出などを非難し、「必要なら国際法に基づいた他の手段も使う」と強調して、北朝鮮に対する経済制裁はもちろん、海上封鎖など物理的な力を動員する可能性も排除しなかった。
続いて、「大量破壊兵器とその運搬手段の発展と生産、その使用に役立つ物質や技術、専門知識の移動を統制するために、すべての国が効率的な手続きと有効な手段を整備することを要請する」と強調し、北朝鮮のミサイル輸出を統制するための国際法の枠組みをまとめるよう促した。
首脳たちはまた、イランに対しては、核不拡散条約（ＮＰＴ）の遵守とＩＡＥＡとの新たな保障措置協定の締結を促し、ＩＡＥＡによるイラン核プログラムへの査察を支持した。これとともに、国際テロ退治にむけて「対テロ行動グループ（ＣＴＡＧ）」の立ち上げに合意した。
一方、中国の胡錦涛国家主席は１日、ブッシュ米大統領に「北朝鮮は多国間交渉の枠組みの中で他国代表の干渉なく米国と直接対話できる機会さえ保障されれば、米朝首脳会談の要求を撤回して、韓国と日本の参加に同意するものとみられる」と話したと、ニューヨークタイムズ紙が３日付で報道した。
これについて、ブッシュ大統領は、「もちろん多者会談が開かれれば、北朝鮮は米国と直接対面して何かを話せる」と述べたと、同紙は伝えた。
朴濟均 李基洪 phark@donga.com sechepa@donga.com
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