２０００年６月、南北首脳会談の直前に行われた現代（ヒョンデ）商船に対する産業銀行の４０００億ウォン融資の過程に大統領府が積極的に介入した事実が明らかになった。これは現代の北朝鮮への送金が、大統領府の注文による首脳会談の代価だったという疑惑を裏付けるものであり、注目される。
当時、産銀頭取の李瑾栄（イ・グンヨン、拘束中）前金融監督委員長は２８日、ソウル地方裁判所で開かれた拘束適否審で、「００年６月５日に金忠植（キム・チュンシク）前現代商船社長が融資の申請に来た時、『政府に言われて来た。大統領府から連絡を受けた』と言った」と供述した。
李前金監委員長はまた、「現代商船への４０００億ウォン融資当時、李起浩（イ・ギホ）前大統領経済首席秘書官と韓光玉（ハン・グァンオク）前大統領秘書室長の電話を受け、これは大統領府の意思と考えて融資を承諾した」とつけ加えた。
これは、産銀の４０００億ウォンの融資が政権の中心である大統領府の指示によって成り立っていたことを明らかにするもので、対北送金が南北首脳会談の代価であることを判断する重要な根拠になる。
李前金監委員長は２３日の令状実質審査でも、「００年６月３日にソウル市内の某所で開かれた非公式朝食懇談会で、李前首席が『現代が不渡りになれば太陽政策に支障を来たし、南北経済協力も難しくなる』と融資を頼み、会議直後に韓前秘書室長が電話をかけてきて『現代を助けてくれ』と言った」と供述している。
これと関連して、宋斗煥（ソン・ドゥファン）特別検査（特検）チームは李起浩（イ・ギホ）前首席を、同日午前に取り調べた。
特検チームは李前首席に対して、００年６月の融資当時、非公式朝食懇談会や電話を通じて、李瑾栄産銀頭取に融資を要請した経緯や融資金が、「対北送金」資金ということを知っていたかどうかについて集中的に取り調べた。
李前首席は同日の特検の取り調べで、「融資は現代の流動性危機を考慮した政策判断であり、融資金が対北送金の資金に使われるとは全く知らなかった」と述べたという。特検チームは、李前首席が産銀融資に不当に介入した事実が確認される場合、職権乱用などの疑いを適用して刑事処罰にすることを検討中だ。
吉鎭均 leon@donga.com jaykim@donga.com
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