政府、９月から「開放型ブリーフィング制」導入

政府は、９月１日からソウル鍾路区世宗路（チョンログ・セジョンロ）政府中央庁舍にある政府部処で、今の「出入り記者団制度」を開放型取材記者登録制に切り替える「開放型ブリーフィング制」を実施する。しかし、当初推進することにしていた記者の公職者事務室出入り制限は行わないことにした。

国政弘報処は２７日、こうした内容を盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に報告した後、２８日公式に発表した。

中央庁舍の１０階には、延べ８０坪規模の首相室専用のブリーフィングルームと記事送稿室が設置され、５階には教育人的資源部、統一部、行政自治部のために２２４坪規模の２つのブリーフィングルームと３つの記事送稿室が設けられる。

政府大田（テジョン）庁舍にもブリーフィングルームが設置され、経済省庁が集まっている政府果川（クァチョン）庁舍のブリーフィングルーム設置計画については、財政経済部が最終案をまとめている。

これまで取材制限で論議を呼んでいた記者の事務室出入り制限制度は導入しないことにした。趙永東（チョ・ヨンドン）国政広報処長は同日、「それ（事務室出入り）は取材記者に自律的に判断してもらいたい」と述べた。

文化観光部は３月、「広報業務運営方案」を発表し、「記者の個別事務室訪問は認めず、（記者は）公報館を通じて事前予約をすると、別途の接見室で公職者に会って取材できる。また、公職者は記者との接触内容を所定様式に従って公報館に知らせなければならない」と明らかにしたことで、取材制限だという論議を呼び起こした。

国政弘報処は７月から２ヵ月間、ブリーフィング制への切り替えのために事務室を改造する。庁舍出入りを希望する記者は、６月１５日から３０日までに国政弘報処に出入り申請書を提出すればいい。登録資格は韓国新聞協会、放送協会、記者協会、インターネット新聞協会、インターネット記者協会、写真記者協会に登録した記者に制限されるが、これらの団体に所属していない記者も国政弘報処と協議を通じて登録することができる。

金昇鍊 srkim@donga.com