年金制度改革案への反対デモとストで連日頭を悩ませているフランスに、２７日には航空の大乱が発生した。管制官と空港の職員など、航空労組員の２４時間ストで国内線飛行機の８０％の運行がストップした。欧州内の国際路線も平日の３０％しか運行されなかった。
このため、 シャルル・ド・ゴール空港など、フランスの主な空港では乗客たちの抗議と払い戻しを求める声が相次いでいる。一部の乗客は旅行手段を列車に替えており、陸路で近隣のベルギーなどに行ってから航空便を利用する乗客もあった。５つの教員単位労組もストに突入して、一部の学校の授業に支障が生じた。
同日のストは、ジャンマリ・ルペン首相官邸が２８日政府の年金制改革案を国務会議に上程するに先立って、実力行使をしたもの。政府の最終案は現行の年金の分担期間を３７．５年から４０年に延長し、労働者の毎年の年金分担額も増やすのが柱だ。政府はこの改革案を来月議会に上程し、今年下半期から施行する計画だ。
年金改革案が２８日、国務会議を通過すればフランスは、より深刻なストの大乱に悩まされることになる。フランスの機関通信であるフランステレコムと郵便局も、ストを行う計画だ。来月２日夜から地下鉄と鉄道などを運営する国営鉄道（ＳＮＣＦ）とパリ交通公社（ＲＡＴＰ）労組が、無期限ストを行う予定。３週間の国家ゼネストで国の機関網がマヒした１９９５年の事態が、再燃するわけだ。当時、アラン・ジーぺ政府は結局、年金改革の意思を抑えてしまった。
問題は、フランスの年金財政がいつにもまして火の車だった点だ。現行の年金システムを維持した場合、２０２０年には５００億ユーロ（約７０兆ウォン）の赤字が出る。フランスで２番目で大きい労組連合のフランス民主労働同盟（ＣＦＤＴ）も、改革案を受け入れたほどだ。
世論調査によると、いまだに国民の６０％以上が労働界のストに同調していることがわかる。
しかし、教員労組が大学受験まで妨げるのに対しては否定的な世論が大きく、納税者連合など一部の市民団体は、ストに強く反発している。
フランスは伝統的に政府と労組が対立した場合、政府が譲歩する「労組強国」。しかし、今回だけは物事が違う方向に向かうものとみられる。
朴濟均 phark@donga.com
About Dong-A Ilbo