▲京畿道金浦〓２３日の京畿道金浦市（キョンギド・キンポ）市ヤンチョン面一帯。今月初めに新都市の指定を受けた同地の商店街には、素人目にも開業したばかりとわかるような不動産業者の看板が目についた。国税庁の取り締まりがあるとの噂が広がっているためか、およそ３０あまりの不動産業者のうち、半分ぐらいの店が閉まっていた。
ところが、私が客を装って接近すると、ある不動産業者は「のれんを下ろしている店も、実は電話で連絡を取り合っては別の場所で（客と会うなど）こっそりやっている」と言い、「ただ（国税庁の調査）がうっとうしいくて避けているだけ」だと語った。
さらに「今回が初めてのことでもないし、投機する人たちは国が調査に乗り出そうが出まいが、全く気にしていない」と話し、「今、金浦市内に国税庁の職員が来ているが、彼らがどこで何をしているのか、業者の間で連絡が回っている」と耳打ちした。
最寄りにある別の不動産業者は「国税庁の職員が来るということは、それだけ投資価値が高い地域ということの証しだ」と言い、「むしろ、取り締まりの発表があってから土地を買いたいという問い合せが殺到している」と説明した。
▲ソウル江南〓２４日、ソウル江南（カンナム）区の大峙（テチ）地区。国税庁の取り締まり班が「動いた」という情報が流れ、５０あまりの不動産業者のうち２０数ヵ所が、すでに店を閉じていた。
午前１１時ごろ、江南区三成（サムソン）地区のＡ不動産業者のところへ、ソウルの三成税務署職員のシン・ジェヨン（４５）、金ヨンミョン（３６）調査官がやってきた。彼らは売買帳簿や契約書、マンションの目録台帳など書類を受け取り、調査に取り掛かった。同業者は、職員２人の給料と家賃をはじめ、店舗の維持費だけで１ヵ月４００万ウォンを超えている。ところが、昨年国税庁に申告した所得金額が７００万ウォンにすぎず、税務調査の対象となった。
各種帳簿を「しらみつぶし」に探したものの、昨年から今日まで締結した売買契約書は指折り数えるくらいしかなく、それも保証金形式の賃貸や月極契約ばかりだった。
「売物帳簿にはたくさんのマンションが挙がっているのに、売買契約書はなぜこんなに少ないのか」（税務署職員）という質問に「帳簿には売物として出ているのは全て載せているが、他の不動産業者が取引したものも混ざっている。うちは売買取引がほとんどなく、毎月赤字を出してる」（不動産業者）と答えた。
しかし、売物帳簿と契約書などを２時間ほど対照した結果、店の主人が取引事実と取引額を大量に記入漏れしたり、縮小して記入していたここが明らかになった。
一方、延世（ヨンセ）大学経済学科の李斗遠（イ・ドゥウォン）教授は「低金利のなか、資金が流れる出口を設けないまま不動産投棄ばかりを取締ることは、費用の無駄はもちろん効果も少ない」として「政府は、資金の出口を作ることで投資を陽性化させ、加熱した不動産投棄を抑えるべきだ」と語った。
孫曉林 aryssong@donga.com
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