今年に入って、景気低迷の中でも不動産価格は急騰する異常現象が現れ、「このままいけば、日本型バブル経済が生じるのではないか」という懸念が高まっている。最近国内の不動産と金融市場の動向が、１９８０年代末の日本のバブル膨張期に似ているうえ、政府の対応も当時の日本の政策と変わらないためだ。
三星（サムスン）経済研究所は２５日、「日本バブル経済の教訓」と題した報告書を通じて、このように警告した。
日本は１９８３年から不動産価格と株価が上がり始め、８９年に頂点に達した後、バブルがはじけ、これが株価と地価の急落につながり、１０年以上の長期低迷に陥っている。日経株価平均は、８９年の最高値の３８９１５円から、最近は７０００〜８０００円台に止まっており、地価は当時に比べて８０％も下落した。
同報告書は、最近の韓国経済を日本のバブル膨脹期と比べ、△不動産価格の急騰が首都圏の中心から始まって徐々に広がっている△超低金利の下で、過度の市中流動性と金融機関による不動産関連貸し出しの拡大など、資産価格の急騰要因も非常に似ていると分析した。
このため、家計の負債と資産価値が同時に増えるなど、日本のバブル初期と同じ様相を呈しており、史上類のない低金利基調が形成されているものの、世界経済の動向が不安定なことから、低金利を維持するしかない境遇も似ているということ。
とくに、「バブルの原因とされる過剰流動性、低金利、不動産などの構造的な需給アンバランスがまだ解消されていないため、バブルが一層深まる可能性が高い。不動産のほか投資先がないというのが一番大きな問題だ」と指摘した。
同研究所のチェ・ヒガプ首席研究員は、「今も企業と金融機関の経営悪化が深刻で、不動産バブルがさらに深まると耐え切れなくなるだろう。通貨危機直後と違って、財政の健全性が損なわれているため、速やかな再建が難しく、日本のように基礎体力が丈夫でもないので、長期不況に耐えるには能力不足だ」と述べた。
したがって、バブル発生の原因を取り除くために△景気回復が目に見えてきたら、段階的な金利引き上げを通じて浮動資金を吸収し△住宅担保貸し出しの割合（現行６０％）を下げて不動産関連の家計貸し出しを抑えることを提案した。さらに△景気てこ入れを目的とした財政支出の中で、不動産と建設関連の割り合いはできるだけ下げて△生産的投資の活性化に向けて企業と政府が積極的に乗り出さなければならないと指摘した。
申然鐏 ysshin@donga.com
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