貨物ストが完全妥結…釜山港などの物流も正常化

政府と全国運送荷役労組「貨物連帯」の交渉が１５日夜明けに妥結した。これによって釜山（プサン）港と京畿道儀旺市（キョンギド・ウィワンシ）京仁（キョンイン）内陸コンテナ基地（ＩＣＤ）などでの貨物の輸送は正常化され、史上初の輸出貨物の物流マヒ状態は鎮静局面を迎えた。

しかし、政府が、斗山（トゥサン）重工業と鉄道ストに続いて、今回も集団行動を全面に押し出した貨物連帯の要求を大部分受け入れたことを受け、これからの山積した労動懸案と賃金の団体交渉を処理する過程で少なからぬ影響を与えるものとみられる。

政府と貨物連帯はこの日午前１時３０分から、政府果川（クァチョン）庁舍建設交通部の会議室で緊急深夜交渉を行い、交渉から４時間経った午前５時３０分頃、軽油税（軽油に付く交通税）に対する政府補助金の拡大など１１項目に合意した。

合意文によると、政府は軽油税引き下げ要求に関連して、税率を調整する代わりに、油類税引き上げ分の５０％水準である政府補助金を、まず今年の７〜１２月に１００％水準に高めることにした。また、補助金が車主に必ず渡されるように補助金の支給手続きなどを補完することを主な内容とするエネルギー税制改正案をもうけることを約束した。

所得税法上で超過勤務手当ての非課税対象勤労者に、運送荷役陸上労動者も含める方案を立て、近いうちに関連法令を改正し、特殊雇用労働者の労働三権保障要求については、政府と労使が誠実に努力することで合意した。

高速道路での通行料割り引き問題は、夜間の割り引き時間帯を午後１０時から翌日午前６時までと、現在より２時間延ばし、これを２２日以前に実施することにするなど、貨物連帯の要求がほとんど受け入れられた。

貨物連帯は政府との交渉が妥結したことを受け、この日午前、釜山大学学生会館で総会を開き、組合員の圧倒的賛成で双方の合意案を受け入れた後、業務への復帰を宣言した。

また京仁ＩＣＤ、蔚山（ウルサン）、唐津（タンジン）、瑞山（ソサン）など貨物連帯の各支部も、次々にストを撤回して正常操業に入った。これによって釜山港の輸送率は１４日４４．６％から１５日午後には５０％台を超えており、京仁ＩＣＤも輸送率が４０％水準から６５〜７０％へと高くなった。

釜山港の港湾関係者は「現在、釜山港が飽和状態であるため、すべてを正常化するのに３週間程度はかかるだろう」と話した。