全国運送荷役労組傘下の貨物連帯釜山（プサン）支部のストが５日目を迎えた１３日、釜山港では政府の積極的な介入で、一部コンテナの輸送が行われたが、滞積されている貨物物量を裁ききれず、機能マヒ状態が長期化する兆しを見せている。
このため、一部の外国船会社は寄港地を中国や日本港に変更しており、国内輸出業者の被害が雪だるま式に増えるなど、釜山港の信頼度は墜落し、経済的な損失も膨れ上がっている。
釜山市、釜山海洋水産庁、釜山警察庁、軍など関係機関は、同日午前、許成寛（ホ・ソンクァン）海洋水産部長官主催で、釜山海洋水産庁で緊急対策会議を開き、非常輸送対策をまとめて実施に入った。これら機関は、各コンテナ運送業者が保有中の非組合員の車両２５３２台をはじめ、各埠頭内のヤードトラクター２６０台、軍のトレーラー４５台、大型トラック１７５台などを釜山港の８のコンテナ埠頭に投入し、貨物運送に総力戦を繰り広げた。国防部は同日、運転兵４０人を現場に投入した。
こうした措置によって、１２日、２５．３％に止まっていたコンテナ搬出・搬入物量が、１３日には３２．１％へとやや回復に向かった。
しかし、埠頭にコンテナが積もる装置率は、１２日の７７％から、１３日午後４時現在、８１．８％へ高くなるなど、物量累積が続くうえ、輸送作業にも限界があるため、釜山港が正常化するまではかなりの時間がかかりそうだ。
韓進（ハンジン）海運は同日、釜山港のガムマン埠頭と甘川（カムチョン）港の自社ターミナルが装置能力を超過したことを受け、しばらくの間、自社保有船の釜山港寄港を中断した。このほか、中国のチァイナシッピングを含め、一部外国船会社は寄港地を変更したり、または変更を検討している。
また、輸出貨物船は予定物量を載せないまま出港する事態が続出しており、コンテナを積んで入港した貨物船は、荷役を中止したまま、釜山港の埠頭に停泊している状態だ。
貿易協会の釜山支部によると、１２日までに９１８０万ドルに達した輸出被害の累積額が、１３日は１億７５２５万に増加しており、このような事態が続けば、１４日には２億７５４０万ドル、１５日には４億８９３万ドル、１６日には５億５９１５万ドルにまで膨らむと予想される。
釜山大学でスト強行を決めてから解散した貨物連帯釜山支部の組合員は、同日、特別な動きを見せなかったが業務には復帰しなかった。
貨物連帯の指導部は、「ストを引き続き維持しながら、組合員が待機している状態だ。我々の要求が受け入れられるまでに無期限ゼネストに入る」と明らかにした。
政府と全国運送荷役労組及び貨物連帯は同日、政府果川（クァチョン）庁舍で実務交渉を再開したが、ストの解除など政府が要求した正常化先決をめぐって、異見の隔たりが大きく、交渉は物別れに終わった。
一方、釜山警察庁は、今度のストを主導した貨物連帯釜山支部の組合員６人に対して、業務妨害の疑いで逮捕令状を請求して検挙に乗り出した。また、現在神仙台（シンソンデ）埠頭など、主な埠頭周辺道路に止めってある６００台余りの貨物連帯所属の車両に対する車籍照会を経て、車の持ち主を業務妨害の疑いで全員連行することにした。
これについて、康錦実（カン・クムシル）法務部長官も記者懇談会で、「貨物連帯のスト事態に対して、慎重で適正な水準の公権力の行事が必要であり、不法性が深刻な状態に達すると、主導者らを業務妨害の罪で処罰するのは避けられない」と明らかにした。
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