１３日開かれる金融通貨委員会での金利決定に経済界の耳目が集まっている。
韓国銀行（韓銀）が３％台の成長論など、利下げに向けた雰囲気作りに乗り出しているなか、与党民主党と韓銀労組が不動産投機などを理由に利下げに反対しているためだ。
とくに韓銀労組は、利下げへの外部からの圧力疑惑と関連し、韓銀の首脳部と政府に釈明を求めており、「中央銀行の独立性」まで議論になっている。
これと関連し朴昇（パク・スン）韓銀総裁は利下げに反対する意思を強く表明していたが、先月２９日、大統領府での非公式経済点検会議に出席してから、従来の態度とは裏腹に景気てこ入れ策の必要性を強調し、外部からの働きかけがあったのでないかという疑問を生んでいる。
▲利下げに向けた韓銀の根回し〓朴総裁は先月３０日「今年度の経済成長率が４％に及ばないものとみられるが、下半期の経済回復が遅れれば、金利政策をはじめとした多さまざまな景気浮揚策が必要だ」と強調した。
さらに韓銀関係者たちは、今年の年間成長率が当初の展望値４．１％に及ばない３％台後半に低下するものと予想した。韓銀は、とくに中国経済の低迷が長引けば、中国向け輸出に大きく依存してきた韓国など、アジア諸国の成長が鈍化するだろうと展望した。
このような国内外の経済環境がコール金利の引き下げへの圧力要因になっているというのが、韓銀の主長だ。
▲風当たり強まる世論〓韓銀労組は９日、ハンギルリサーチに依頼して行った経済専門家アンケート調査の結果で「専門家の６２％がコール金利の引き下げ効果がないだろうと回答した」と明らかにした。コール金利の引き下げについては５８．４％が反対したのに対し、賛成は４１％に止まった。
一方、与党民主党の丁世均（チョン・セギュン）政策委議長は９日「景気を拡大するための利下げ策は不動産投機をもたらしかねないため、慎重を期するものだ」と述べた。
林奎振 mhjh22@donga.com
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