財界は最近、韓米関係の悪化は韓国経済に大きな打撃になりかねないと判断し、これを防ぐため、切迫した心境で打開に取り組んでいる。とくに、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の１１日からの訪米を機に、米国との関係改善と友好なムード作りに全力を挙げている。
三星（サムスン）、ＬＧ、現代（ヒョンデ）自動車グループなど、大手「ビック３」のオーナーと全国経済人連合会（全経連）、大韓商工会議所、韓国貿易協会、中小企業共同組合中央会、韓国経営者総協会の経済５団体の首脳が盧大統領に同行し、韓国の信用アップに積極的に取り組む計画だ。とりわけ、三星の 李健熙（イ・ゴヒ）会長が直接、大統領の海外訪問に同行するのは今回が初めてのこと。 豊山（プンサン）、 韓火（ハンファ）、コロンなど、ブッシュ米大統領一家と付き合いのあるグループの首脳たちも、自ら積極的に韓米仲裁役を担うことにした。
１日には 、孫吉丞（ソン・キルスン）全経連会長、趙亮鎬（チョ・ャンホ）大韓（テハン）航空会長、玄在賢（ヒョン・ジェヒョン）東洋（トンャン）セメント会長、金珍鉉（キム・ジンヒョン）曉星（ヒョソン）顧問、康燦守（カン・チャンス）ソウル証券会長など、財界人事１０人が京畿道議政府市（キョンギド・イジョンブシ）の在韓米軍第２師団司令部を訪れ、米兵士をねぎらった。
この場で孫会長は「在韓米軍が韓半島の平和維持に重要な役割を果たしている。在韓米軍の再配置問題は韓半島だけではなく、北東アジアの安保上で重要な課題なので、戦略的な観点で十分な時間をかけて議論すべきだ」と話した。
孫会頭はまた、経済界が進めている韓米友好増進プログラムを説明した後、韓米同盟関係に向けたこのような取り組みを在韓米軍と米国内の要人たちに広く知らせてくれるよう呼びかけた。
財界がこのように韓米関係の修復に積極的な理由は、過去とは違って経済と政治が不可分の関係になったと判断したからだ。全経連の韓米協力チームの張国鉉（チャン・クキョン）常務は「最近、北朝鮮の核問題、在韓米軍の再配置、反米感情など、地政学的な要因が企業活動の足かせになっている。このような問題は通商摩擦より深刻なものだ。米国の誤解を払拭し、韓国政府と企業が同じ方向で動くということを示すため、財界が積極的に動き出すことになった」と説明した。
この他にも財界は韓米関係を強化するため、多様な協力プログラムを計画している。先月、ブッシュ元大統領を韓国に招待して懇談会を行っており、６月には政府とともに米国で大規模な投資説明会を行う予定だ。７月には韓米財界会議を行う一方、韓国戦争休戦５０周年を迎え、米国在郷軍人の訪韓プログラムを後援する計画だ。
さらに、在韓米軍を後援するための各種のプログラムも準備している。
申然鐏 鞖克仁 ysshin@donga.com bae2150@donga.com
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