［社説］ロビー疑惑捜査の最終的解決を

新政府の発足後、ナラ総合金融不法ロビー疑惑と関連して、大統領の側近が初めて検察に召還され取調べを受けたことで、この事件に傾けられた国民の関心は高い。今回の事件捜査は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で、検察と政治権力の関係を見極める権力型不正捜査の試金石だといえる。

検察は、新政府の顔色を伺ってぐずぐずしているうちに、盧武鉉大統領が「私が捜査に邪魔になるなら政治的に考慮する必要がないため、捜査を再開しろ」と指示するや、中断されていた捜査が再開され、１カ月と１０日ぶりに被害者たちが召還された。捜査再開からこのように時間がかかったのは、大統領の側近であるために、完璧な証拠を収集しておいて召還するという慎重さのためゆえ、理解もできるだろう。しかし、普通の事件とは異なる慎重さから、大統領の側近２人の容疑を取り除く捜査に流れはしないかと懸念する見方もある。

大統領府としては大統領選挙に功労がある２人の側近が、政府発足直後に検察捜査を受けることへの負担があるものの、むしろ大統領の側近や大統領府秘書官たちにはいい薬になるだろう。厳正な捜査を通じて不正が発見した場合、「泣いて馬謖(ばしよく)を斬る」という意志を示せば、過去の政府の持病であった大統領側近の不正の広がりを、発足初期に予防する効果を収めることができるだろう。

大統領府は、捜査不介入の意思を表明したが、さらに一歩進んで報告も受けないほうが望ましい。米国の連邦捜査局（ＦＢＩ）は、重要事件捜査について大統領に報告するが、大統領やホワイトハウスの職員が関連した捜査については、一切報告しない。検察幹部の人事権者である大統領に報告する内容を意識するようになれば、公正な捜査は期待しがたくなるだろう。

検察は、金大中政府時代、検察と大統領府をボロボロにした各種ゲートを心に留めておく必要がある。今回、ナラ総合金融不法ロビーをめぐる疑惑がすっきり整理されなければ、この事件は長く盧武鉉政府と検察の足かせになるだろう。