外国系資本の国内住宅市場進出が本格化

外国系資本が国内の不動産市場に相次いで進出している。

通貨危機当時、捨値で市場に出されたビルの売買に限られていた投資の類型が、最近は国内の建設会社の買収、マンション開発事業への進出などと多様化している。

特に、外国系資本による建設会社の買収は、国内住宅市場への進出に向けた地ならしではないかという分析が多い。

▲極東建設、ロンスタに売却か〓２４日、建設業界によると、法廷管理（日本の会社更生法）中の受注順位２０位の極東（クットン）建設は、米国系投資会社であるロンスタの子会社、ＫＣホルディングズＳ．Ａ社と投資契約を結び、２３日、管轄裁判所の許可を得た。今回の契約について、極東建設の債権団の３分の２以上の同意を得られれば、同社はロンスタに売却される。

９８年１２月に法廷管理に入った極東建設は、国内受注実績上位２０位の中堅の建設会社だ。最近ウルトラ建設と新韓（シンハン）が米国系資本に買収されたことに続き、国内の建設会社が外国資本に売却されるのは今回が三番目のことだ。

▲住宅事業に進出する外国系資本〓国内マンション市場の攻略において最も活発な動きを見せているところは、米国系のリマン・ブラダーズ。すでに国内の不動産開発会社と手を結び、小型マンションや高級ビラの分譲事業を始めた。

同社は不動産開発会社のアドベンターズコリアとともにソウル瑞草区蚕院洞（ソチョク・チャムウォンドン）にマンション１５世帯を施行後に分譲する方式で分譲している。３６坪、４７坪の中・大型で、一坪あたりの分譲価格を周辺の相場より低く策定した。

リマン・ブラダーズはまた、ソウル瑞草区方背洞（バンペドン）に１２０坪の大型高級ビラ「ブエナビスタ」を分譲する予定だ。

同社の関係者は「不動産開発業者と施行会社の業務の領域が明確に区分されている先進国とは異なって、韓国は施行会社の力が強すぎるというゆがんだ構造を持っている。国内の銀行より安い金利で施行会社に資金を支援し、安定した収益を上げている」と述べた。

▲進出の背景と明暗〓外国系資本がビルの賃貸事業から住宅市場に傾いているのは、賃貸事業の収益性に限界があるため。

外国系投資会社、Ａ社の関係者は「韓国の住宅市場は商店のような収益型不動産より進入の壁が低いだけではなく、高収益で安定した収入が期待される」と語っている。

政府が導入する予定の「施行後に分譲」する方式も外国系資本には嬉しいニュースだ。資金力が豊富な外国系資本は、低利で事業資金を調達し、マンションの価格競争力がより高まる可能性が大きいからだ。

外国資本の不動産進出について、不動産専門家は国内の開発事業に弾みがつく契機になるのでは、と期待している。反面、この過程でかなりの「開発利益」が外国に流出しかねないという懸念の声も少なくない。

金昌源 changkim@donga.com