スイスのジュネーブで開かれている第５９回国連人権委員会は１６日、北朝鮮脱出者への処罰禁止要求などを盛り込んだ対北朝鮮人権決議案を採択した。これにより、北朝鮮の人権問題は国際社会の公式な問題として浮上し、国連の継続的な監視監督を受けることになった。
国連が北朝鮮人権問題を公式案件として採択し糾弾を決意したことは、国連人権委の５７年間の歴史上で初めてのことだ。
国連人権委は同日、欧州連合（ＥＵ）が提出した対北人権決議案を、５３の委員国の投票を通じて採択した。人権委委員国の資格を持つ韓国政府は、北朝鮮の核問題や韓半島の南北関係などを考慮して、同日の投票に参加しなかった。
前文と７項目からなる同決議案は、北朝鮮の人権侵害に深い懸念を表明し、「人道主義的な理由から、自国民が隣国に脱出する行為を反逆と規定し、監禁や非人間的な処罰ならびに死刑に処してはならない」と求めた。
決議案はまた、国連人権高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＨＲ）が北朝鮮当局との対話に臨むことを求めた。近くＵＮＨＣＨＲは、北朝鮮当局に人権対話を要求する模様だ。
ＥＵは、先週人権委に提出した決議案に、「対北支援が北朝鮮住民に直接渡るように、国連の専門機構の自由な接近を許可しなければならない」という内容を追加し、食料などの人道支援の透明性確保を強く促した。
決議案はさらに、△思想、宗教、意見、表現、集会、結社の自由や国内外旅行の自由への制限、△拷問や非人間的な処罰、公開処刑や政治的理由の死刑、強制労動、囚人の権利が保障されない収容所、△子どもの栄養失調などを糾弾した。
決議案はまた北朝鮮に対して△市民的、政治的権利に関する国際条約の順守、△拷問防止条約への加入、△外国人拉致問題の解決なども求めた。
しかし、人権委にオブザーバー資格で参加している北朝鮮の代表は、「今決議案が、韓半島の状況を悪化させる」と強く反発した。
朴濟均 phark@donga.com
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