韓国政府、北朝鮮人権決議案採決に不参加へ

政府は、国連人権委員会が１６日に実施する北朝鮮人権状況を非難する決議案の表決に不参加を決めた。

尹永寛（ユン・ヨングァン）外交通商部長官は１５日、国会統一外交通商委員会に出席し、「政府が表決に賛成することが、北朝鮮の核問題解決にどのような影響を与えるのか、実質的な北朝鮮の人権状況の改善に影響を及ぼすのかなどを分析し、賛成することは望ましくないと判断した」とし、このように述べた。

国際社会で北朝鮮の人権問題に対する関心が高まりつつある状況で、尹長官の発言は過度な「北朝鮮の顔色うかがい」と映る恐れがあり、論争が予想される。

尹長官はまた、「北朝鮮が、核問題解決に向けた多国間協議に韓国が参加することを拒否した場合、どうするのか」という質問に「韓国が参加しなくとも、多国間協議の重大さを考えるなら、ひとまず対話は始まらなければならない。５月１４日の韓米首脳会談以降、南北首脳会談を推進する可能性がある」と述べた。

同日、文化観光委では、野党ハンナラ党議員たちと一部の民主党議員が、李滄東（イ・チャンドン）文化部長官に対して、現政府のマスコミ政策に対する問題点を集中的に追及した。

ハンナラ党の高興吉（コ・フンギル）、鄭柄国（チョン・ビョングッ）議員は、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府がマスコミの取材を封鎖して故意に歪曲するなら、それこそ統制を受けない独裁と大差ない。政府の取材システム通りなら、今後マスコミは批判機能を喪失した『写真のついた速記録』に過ぎない」と主張した。

与党民主党の沈載権（シム・ジェクォン）議員も、「文化部の『広報業務運営案』の内容のうち、政府省庁の公報官による事前面談や取材源実名制などは、批判的記事を減らそうとするものだ。広報業務運営案のかなりの条項が廃止されなければならない」と述べた。

李長官は「『広報業務運営案』は、既存秩序のメディアを弱体化させようという政治的な目的を持っているのではなく、取材情報を公平に提供しようとするものだ。先週の対政府質問の答弁で（ハンナラ党の指摘のように）国会を軽視したり侮辱するつもりは微塵もなかった。にもかかわらず誤解を生んだなら、全面的に私の不徳のいたすところだ」と謝罪した。

鄭然旭　李鍾鎡 jyw11@donga.com taylor55@donga.com