政府、５省庁の記者室なくし統合記者室設置へ

ソウル鍾路区世宗路（チョンノグ・セジョンノ）にある政府中央庁社の本館と別館に位置した首相室と教育部、統一部、外交通商部（外交部）、行政自治部（行自部）の５省庁の記者室が廃止され、政府中央庁社の別館４階に統合ブリーフィングルームが設けられる。

国政広報処は９日午前、政府中央庁舎内にある５省庁の広報官会議を開き、こうした計画を通知し、省庁別に意見を聴取した。

広報処は、大型と小型のブリーフィングルームそれぞれ１室をはじめ、記事の送稿室４室（それぞれ３５坪）、行政室１室、休憩室１室、カメラ記者室１室などを統合空間に移す計画だ。

記者室の改造が完了するまでは、２〜３カ月ほどがかかるものとされる。

統合記者室が政府中央庁舎の別館に設けられる場合、本館に入居した首相室、教育部、統一部、行自部を担当している記者たちの取材元への接近も容易ではなくなり、事務室を訪問したうえでの取材を禁止したことに続く、もう一つの取材制限との見方が出ている。

政府のある関係者は「記者室が統合されれば、マスコミの協調を求めるため使われてきたエンバーゴ（一定期間にわたって報道を自制するよう要請すること）やオフ・ザ・レコード（オフレコ：非報道を前提にしたもの）のブリーフィングはむずかしくなるものとみられる」と話した。

成東基 esprit@donga.com