在韓米軍の再配置など、将来の韓米同盟政策構想に向けた初の韓米合同会議が８日、国防部で開かれた。
９日まで続く会議には、韓国側から車栄九（チャ・ヨング）国防政策室長を首席代表に国防部と外交通商部の関係者１０人余りが、米側はリチャード・ローレス国防副次官補（東アジア太平洋担当）を首席代表に国務省と在韓米軍の関係者１０人余りが出席した。
同日の会議で両国の代表団は、龍山（ヨンサン）米軍基地の早期移転の原則は再確認したものの、前方に駐留する米第２師団の後方へ再配置する問題など、在韓米軍の戦力再編に関しては異見を狭めることができなかった。
国防部の関係者は、「龍山基地の場合は、米側の要求を受け入れて移転時期を繰り上げることが可能だが、米第２師団の後方への再配置は、対北朝鮮抑止力の変化と莫大な移転費用、敷地問題などを考慮した際、当分は受け入れることが難しいという意思を米側に伝えた」と述べた。
同関係者はまた、「この日、双方ともに在韓米軍の削減問題には触れなかったし、会談前に行われた事前画像協議でも、米側が在韓米軍削減の必要性について公式に言及したことがない」と語った。
米側は、在韓米軍の再配置は米国の世界軍事戦略の一環であるということを強調しながら、一応論議してみようという立場を表明したという。
両側は、とくに２１世紀の戦場環境の変化に合わせて、在韓米軍の情報収集と戦闘体系の先端化をはかり戦力を向上させる方策について集中的に論議した。
米側のある出席者は、「イラク戦は湾岸戦争に比べて遥かに少ない兵力が投入された。このような戦場環境の変化を受けた在韓米軍の戦力再編問題が重点的に論議された」と話した。
双方は９日午前、共同報道文の形で今回の会議の結果を発表する。今後は２ヵ月に１回ずつ、ソウルとワシントンで交互に追加会議を開き、９月末に最終合意案をまとめる計画だ。
尹相虎 ysh1005@donga.com
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