国税庁は、企業や政治家を対象にした政治的目的の特別税務調査を完全に廃止すると発表した。
また、早ければ来年から、銀行など金融機関から一定規模以上の高額の現金を取り引きする場合、その内訳を国税庁に通知することを義務付ける一方、所得の申告漏れの容疑を摘発するため銀行口座に対する追跡を強化する方策も進める。
李庸燮（イ・ヨンソプ）国税庁長は８日、市民団体と学界の専門家２８人からなる「税政革新推進委員会」と１回目の会議を持ち、こうした内容を盛り込んだ「国税行政革新方向の草案」を発表した。
李庁長と、市民団体「参与連隊」の朴元淳（パク・ウォンスン）常任執行委員長が共同委員長を務める同委員会は、今月末までに具体的な税政革新策を確定し、来月中に財政経済部（財経部）など関係省庁に申し立てる方針を固めた。
李庁長は「公正かつ透明な税政を実現するため、政治的な目的による特別税務調査を一切行わない」とし、「ソウル地方国税庁の調査第４局が、大統領府や国税庁長の特命によって特別税務調査を繰り広げてきた慣行も、今後は当然なくなるだろう」と話した。
国税庁はまた、変則的な贈与と相続を基本的に防ぐため、金融機関が高額の現金を取り引きした内容を国税庁に報じるのを義務付ける案を進めている。
そのため、財経部との協議を経て、今年下半期に金融実名制関連法律の改正案を国会に提出し、早ければ来年初めから施行する方針だ。
取り引き内容が国税庁に自動的に通知される金額の基準は、関連法律を見直す過程で具体的に決めていく。米国では１万ドル以上の現金取り引きの場合、税務当局に即時通知される。
宋眞洽 jinhup@donga.com
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