今年に入ってから、韓国に対する外国人の直接投資が大幅減少している。内需景気の低迷と国際原油価格の上昇、貿易収支の悪化など数々の「悪材料」が重なっている韓国経済への懸念を一層強めているからだ。
産業資源部（産資部）が４日に発表した「第１四半期の外国人投資実績」（暫定）によれば、今年１〜３月の外国人の対韓直接投資額は１１億８００万ドル（申告ベース）で、昨年同期（２１億４９００万ドル）に比べ４８．４％も減少した。
今年第１四半期の投資額は、経済危機の直後だった１９９８年の第１四半期の５億７２００万ドル以来、半期別では、この５年で最も少ない。また、昨年の第４四半期（１０〜１２月）の直接投資が前年同期比の６３．７％も減少したので、２四半期（６カ月）連続して減少したことになる。
産資部の李秉鎬（イ・ビョンホ）国際協力投資審議官は、「イラク戦争と世界的な景気回復の遅延で、全般的に投資がい縮した。また、北朝鮮の核問題なども投資雰囲気を冷え込ませた要因となっている」と分析した。
地域別では、米国の投資が昨年の第１四半期より７１．７％減少の３億５６００万ドルに止まり、減少傾向が著しかった。これによって、全体投資で占める米国の比重は、昨年第１四半期の５８．５％から３２．１％へと、２６．４％も減った。欧州連合（ＥＵ）の投資額も３億５５００万ドルで、２４．０％減少した。
一方、機械、化工、電機電子など部品素材業を中心に投資した日本は１億５６００万ドルで６．１％増加し、全体投資で占める比重も６．８％から１４．１％に上昇した。
産業研究院（ＫＩＥＴ）の河炳基（ハ・ビョンギ）主任研究委員は、「イラク戦争などによる外部的不安要因が大きいので、内部的にでも不安要因を減らし、国内外の企業に負担を与える措置はしばらく猶予しなければならない」と言った。
産資部はイラク戦争が終われば投資環境が回復すると期待している。また、外国人投資促進法を改正し、投資金額の一定比率を現金で返す「現金補助制」を取り入れるなど、海外投資誘致促進対策を設ける方針だ。
具滋龍 bonhong@donga.com
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