政府が今年の上半期中に候補地を決めることにしている２、３カ所の首都圏新都市の規模が、それぞれ３００万〜５００万坪の水準で決まるとみられている。
また、これまで論議を繰り返えしてきた京仁（キョンイン）運河事業に着手するかどうかは、今月末に確定し、来月から公共分譲住宅建設資金など国民住宅基金の支援金利が最高２％低くなる。
建設交通部（建交部）の崔鍾璨（チェ・ジョンチャン）長官は４日の記者懇談会で、「首都圏新都市２、３カ所の敷地は上半期中に決める予定で、行政首都の移転で住宅需要が減少する点を考慮し、規模は当初の計画より縮小するつもりだ」と話した。
建交部の高官はこれと関連し、「新都市の規模は京幾道城南市盆唐（ギョンギド・ソンナムシ・ブンダン）新都市（５９６万坪）よりは小さく、安陽市坪村（アニャンシ・ピョンチョン）新都市（１５４万坪）よりは大きい規模になるだろう」と説明した。
これは、政府が昨年発表した「９・４住宅市場安定対策」の新都市規模（１０００万坪以上）に比べ、大幅に縮小された規模だ。
また崔長官は、「京仁運河は環境団体と韓国開発研究院（ＫＤＩ）が共同で経済性検討作業を進行中で、今月末頃、結果を報告してもらう予定だ。これを土台に、事業を着手するかどうかを決める」と言った。
最近、市民団体を中心に激しくなりつつあるマンション分譲価格規制要求に対しては、「不動産価格の安定化のために分譲価格を規制すれば、投機を呼び起こすなどの問題が生じるだけだ」と、反対の立場を表明した。
彼はまた、マンションの「後分譲制」の活性化と関連し、「これをすぐに施行した場合発生し兼ねない副作用が多いので、現在の与件で補完する方案を考える」と話した。
黃在成 高其呈 jsonhng@donga.com koh@donga.com
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