米国務省は先月31日、北朝鮮では基本的な人権が否定されるのはもちろん、幾多の重大な人権侵害が続くなど、人権状況が依然劣悪であり、北朝鮮脱出者は重要犯罪者とされ、処刑または収容されたという報告がある、と発表した。
国務省は、この日公開した全世界各国の人権状況を盛り込んだ恒例の国家別人権実態報告書で、90年代半ば以降、数多くの北朝鮮難民が中国を経てアジアの国々に逃れており、中国国境の北朝鮮警備兵たちに北朝鮮脱出者を射殺せよという命令が下されたという主張がある、と明らかにした。報告書は、難民と労動者のうち、女性と幼い少女たちが中国に密売されているという報道もあった、と付け加えた。
また「北朝鮮では裁判を経ない死刑や行方不明事件があったという報告が続いており、国民は任意に監禁され、さらに多くの人が政治犯として監禁されている。北朝鮮政府が女性収容者たちを強制的に堕胎させ、刑務所で生まれる新生児を直ちに殺害した事例も報告された」と公開した。
報告書は「北朝鮮指導部は、大部分の国際人権規範、特に個人的な人権は、不法かつ異質であり国家と党の目標に反するものとみなす」と明らかにした。
これとともに報告書は、北朝鮮が革命に反対する広範囲な犯罪に対して死刑に処する苛酷な刑法を持っているとし、死刑に処される犯罪は、亡命や亡命企図、党や国家政策に対する非難、外国放送の聴取、反動的な手紙の作成や印刷物の所持などであると指摘した。
北朝鮮政権は、生活の多くの分野で国民を厳しく統制しており、欧州連合(EU)が01年に主導した人権に関する会談は、去年6月、平壌での北朝鮮・EU間の対話につながったが、北朝鮮は国際人権基準が自分たちには適用されないと主張したと、報告書は伝えた。
一方、韓国の人権状況について、報告書は、全般的に市民の人権が尊重されているが、一部の分野に依然として問題が残っているとし、警察の容疑者に対する身体的・言語的な苛酷行為を指摘した。
同時に国家保安法が依然として表現の自由など市民の自由を侵害しており、家庭暴力と強姦、子ども虐待が深刻な社会問題として残っている、と報告書は明らかにした。
また、性売買でアジア係女性と児童が国内外に密売されるなど、韓国は外国人人身売買の出発地および主要経由地または目的地となっている、という内容も報告書に盛り込まれている。
これとともに「表現と言論の自由」の項目には、金大中(キム・デジュン)政権が実施したマスコミ各社に対する税務調査による言論弾圧を紹介した去年の報告書内容がほとんどそのまま盛り込まれた。
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