国会は２８日に本会議を開き、２５日に処理できなかったイラク戦争派兵同意案を処理する予定だったが、与野党の議員７１人が、本会議に先立って全院委員会を召集して派兵案を審議することを要求したため、同意案処理が再び延期された。
朴寛用（パク・グァンヨン）国会議長は、議員グループ「反戦・平和議員の会」が与野党議員７１人の署名を受けて全院委の召集を要求したことを受けて、同日午後に本会議を開き、政府の派兵同意案と与党民主党の金景梓（キム・ギョンジェ）議員が提案した修正案（工兵隊除く）を上程した上で２日間の日程で全院委を開催した。
００年２月に国会法が改正されて以来初めて開かれた同日の全院委では、鉠永吉（チョ・ヨンギル）国防長官と金在燮（キム・ジェソプ）外交通商部次官が出席した中、与野党議員１３人が派兵同意案をめぐって激しい賛否論争を繰り広げた。
野党ハンナラ党の沈在哲（シム・ジェチョル）議員は、「国会では派兵賛成の意見が多いが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がまず国民を説得しなければならない」と主張し、民主党の金槿泰（キム・グンテ）議員は「大義名分のない戦争に派兵してはいけない」として、派兵反対論を力説した。
これと関連して、ハンナラ党の李揆沢（イ・ギュテク）院内総務と民主党の鄭均桓（チョン・ギュファン）総務は同日午前、総務会談を開き派兵案処理のための議事日程を協議したが、調整に失敗した。
鄭総務は、「３１日に本会議を再び開き、派兵同意案の表決を実施する」としたが、李総務は「議員総会の結果、来月２日に盧大統領の国会での国政演説を見とどけた後、表決するかどうかを決定することにした」と拒否し、派兵同意案処理に向けた本会議は、早くても来月２日に開かれる見通しだ。
全院委は、常任委員会でない本会議で国会議員が法案内容を審査できるように、００年２月の国会法改正の際に新設された条項だ。国会の法案審査が常任委中心に偏っていたのを補完する趣旨でもうけられた。
審査対象の法案は、「政府組職に関する法案や租税、国民に負担を与える法案などの主要議案」となっているが、事実上制限はない。在籍議員４分の１以上の要求で召集され、１日２時間、２日以内に開かれる。
全院委は、議案を本会議に上程しないように決めることはできないが、修正案を出す権限はある。案件の議決は、在籍議員４分の１以上の出席と出席議員過半数の賛成で成立する。
全院委は、１９４８年１０月に国会法制定の時に導入され、これまで５回開かれたが、６０年９月の改正時に関連規定が削除された。
鄭然旭ｖ jyw11@donga.com
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