韓国政府は２７日、各省庁に設けてある記者室を開放型のブリーフィング室に変え、定例のブリーフィングを行う代わり、記者らが事務室を訪問して取材するのを原則的に禁止、記者を登録制で受け入れることを骨子とした新しい取材対応のシステムを作り施行することを決めた。
政府はまた、公務員に会って取材を行うためには、事前に各省庁の公報官を通じて要請するようにした。
政府は同日、ソウル明洞（ミョンドン）にある銀行会館で趙永東（チョ・ヨンドン）国政広報処長が４０の中央省庁の公報官会議を開き、こうした内容を盛り込んだ「記者室の改善と定例ブリーフィング制導入案」を確定し、詳細事項の準備作業を終え次第、これを施行することにした。
趙処長はこの日のブリーフィングで「記者らが公務時間中に公務員の事務室を訪問、取材するのはブリーフィング制を導入した趣旨に合わない」とし「マスコミ各社がこれを自主的に自制してほしい」と要請、訪問取材を事実上制限した。
政府はしかし、文化観光部（文化部）で導入しようとして議論の広がっていた△取材源の実名制△公務員が記者の取材に応じた後報告書を提出する案は導入しないことにした。
政府は、ソウル世宗路（セジョンノ）と京畿道果川（キョンギド・クァチョン）、大田（テジョン）にある政府庁舎に統合ブリーフィング室と記事送稿室などを設け、各省庁の長官・次官が週１回以上の定例ブリーフィングを行い、懸案がある場合は公報官と室長・局長が随時のブリーフィングを行うとしている。
政府は、省庁別にブリーフィング支援協議会を構成し、複数の省庁が関わっている政府レベルの懸案である場合、国政広報処が該当省庁との事前協議を行い、ブリーフィングの時期などを調整することにした。
政府はこれとともに、国民の知る権利を満足させるため、国会に提出されている「行政情報公開法」の早期立法化に努め、省庁別に行政情報公開の条例を制定するようにする方針た。
政府は、新聞協会、放送協会、記者協会、インターネット新聞協会、インターネット記者協会、韓国写真記者協会、外信記者協会に加入しているメディアの記者が登録を済ませばブリーフィング参加を認める方針だ。
韓起興 eligius@donga.com
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