国家人権委が反戦声明発表し波紋広がる

政府が米国のイラク戦争を支持して派兵を推進しているなか、２６日、国家機関である国家人権委員会（人権委・金昌国委員長）がイラク戦争に反対する公式意見書を発表し、波紋を呼んでいる。

国家機関がイラク戦争に反対の旨を表明したのは初めてであるうえ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が国益と韓米同盟関係を考えて派兵の必要性を力説したことにも反する内容であることから、論争が予想される。

人権委の公式的な戦争反対の主張は、国会が世論を考慮して、２５日に予定された派兵同意案処理を延期したのに続いて出されたため、派兵をめぐる論争が加熱するものとみられる。

人権委は２６日午前、緊急常任・非常任全員委員会（現在９人）を開き１時間ほど論議したすえに、「国家人権委は、国連の合法的承認を経ずに始まった戦争に反対する」という内容を盛り込んだ公式意見書を採択し、午前１０時に発表した。

「イラク戦争に対する国家人権委員会の意見—反戦・平和・人権—」と題した意見書は、形式的には派兵反対ではなく、イラク戦争に反対する内容となっている。

同日の全員委員会には７人が参加し、反戦意見書の採択に５人が賛成、２人が反対した。金委員長は病で欠席していたが、電話で賛成の意思を伝えた。

人権委は意見書で「政府と国会がイラク戦争と関連する事案を決定する際、憲法に明示された『反戦・平和・人権』の原則を守って慎重に判断することを勧告する」と呼びかけ、政府の派兵方針に明らかな反対はしなかったが、事実上否定的な意思を示した。

この他に意見書には、△イラク国民の生命と安全を脅かす戦争に反対する、△イラクの政治社会的問題が軍事力でない平和的方法で解決されることを望む、△韓国政府と国会がイラク戦争で犠牲となった人々の人権のために努力することを求める、という内容が盛り込まれている。

これに先立ち人権委職員約３０人は２５日、人権委のホームページに、「人権をじゅうりんする戦争と派兵に反対する」という題下の声明を発表した。職員たちは「米国の対イラク戦争が人類の平和と人間の尊厳を強調した世界人権宣言に反すると考える。今回の戦争に対して『人権』の名で反対を表明する」と明らかにした。彼らはなかでも「政府が推進中の派兵に対しても反対する」と主張した。

金善宇 sublime@donga.com