早ければ０５年ごろ「公認取締役制度」が韓国内に導入される見通しとなった。
これは、公認会計士のように、取締役の資質と能力を公式に認めてくれる制度で、韓国取締役協会（会長・李憲宰元財政経済部長官）がこの制度の導入を進めている。
金一燮（キム・イルソブ、梨花女子大学経営副総長）取締役協会副会長は２２日、大田儒城区（デジョン・ユソング）にあるスパーピアホテルで開かれた韓国取締役協会セミナーで「企業の支配構造を改善し、取締役会の機能を正常化するためには、取締役一人ひとりが専門知識はもちろん、独立性と専門家としての自負心を備えることが必ず必要とされる」とし、このような考えを示した。
金副会長は「企業の取締役が経営最高責任者（ＣＥＯ）などに影響されず、独立性を守るためには『取締役の人材市場』が活性化され『取締役の再選任』の機会が与えられるべきだ」とし「公認取締役制が定着されれば、社内・社外の取締役の選抜と再選任のための人材プールの役割を果たすものと期待される」と説明した。
また「これは『取締役として適格だ』との資格証明を付与する形になるだろう」と話した。
金副会長は、公認取締役の基準は△経験△倫理性△教育課程の履修△知識など４項目になるだろうとし、「経歴に現れた倫理性」と「取締役としての力量」などが特に重視されるだろうと付け加えた。また「そのため、今後政府と協議し公認取締役に対する資格基準を設ける方針であり、進行過程で政府が参加に難色を示す場合、取締役協会が独自にでも制度を導入したい」との立場を示した。
また、金副会長は「英国と豪州では、昨年下半期から公認取締役制度を運用している」とし「これらと連携し『国際公認取締役制』に発展させる案も積極的に検討している」と話した。
tigera@donga.com
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