［社説］国益論争、大局的に見なければならない

いま世界は２つの戦争を同時に行っている。もしかすると、じゅうたん爆撃で燃えるバグダッドよりも、イラク戦への支持と反対で沸き立つ地球が、世界と人類の未来に暗い影を落とすより熾烈（しれつ）な戦場となるかもしれない。そのような意味で、韓国もこの不幸な戦場のど真ん中にいる。イラクの次となりはしないか戦々恐々としている北朝鮮と対峙する韓国は、すでに戦争の準当事者かもしれない。

しかし、悲劇的な戦争の当否や善悪を問うてばかりいるのは、建設的とはいえない。いまや、国家と民族の安寧と繁栄のために、実質的に何が最善なのか皆が考えなければならない。最善が難しければ次善、それも困難ならば次悪でも選ばなければならない。戦後の世界秩序が揺れ動く過程で、国民がいかにして高波を切り抜けるかまで考慮する必要がある。そこには与野や保革の違いはない。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、米国支持の立場を表明して国益を強調し、野党ハンナラ党が超党的な協力の約束で応えた。与野党が派兵同意案を速やかに処理することで合意したことも、厳重な現実認識にもとづいたものと理解できる。「韓米関係の転換期」という盧大統領の言及にも、この機会に韓米同盟関係を修復させようという意図が盛り込まれているようだ。

市民団体を中心に参戦・反戦論争が活発になされているのも、ある面、韓国社会がそれだけ成熟したことを示す現象だといえる。しかしいずれにしろ、大義名分と論理にだけ執着し、現実と国益に背を向けてはいけない。党派の利害や理念のために、破滅を招く単線的な選択に固執してはいけない。

共同体の生存と運命がかかった事案に関する論争には、広くかつ遠くを見つめる目と、意見が違っていても互いに譲歩する心が求められる。そうしてこそ、イラク戦は我々にとって危機ではなく機会となるだろう。