政府は７月に経済自由区域法を発効し、仁川（インチョン）国際空港と釜山（プサン）港、光陽（クァンヤン）港の３地域を、経済自由区域として優先的に指定することにした。
また、韓国に進出している外国系企業が投資を行う際にぶつかる様々な障害を解決するために、英国などの先進国で行われている「プロジェクト・マネージャー」制度を取り入れ、主な投資プロジェクトごとに専従マネージャを指定し、工場設立から事業遂行に至るまで一貫したサービスを提供することにした。
尹鎮植（ユン・ジンシク）産業資源部長官は、２１日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の主催で大統領府で行われた外国企業ＣＥＯらを招請しての昼食懇談会で、このような計画を明らかにした。
これと関連して、財政経済部（財経部）と産業資源部（産資部）などの省庁では関連施行令の制定に取り組んでおり、今後、金振杓（キム・ジンピョ）経済副首相を委員長にし、関係省庁の長官が参加する委員会を設けることにした。実務と関連して委員会をサポートする「経済自由企画団」は、財経部の傘下に置くことにした。
同日の懇談会で、盧大統領は「企業活動を制約する過渡な規制を果敢に解消させ、外国企業の企業活動をバックアップするために租税体系の簡素化も図る計画だ」とし、「対話と妥協の労使文化を定着させ、現在世界４０位にとどまっている労働分野の競争力指数を２年以内に２０位水準に引き上げる計画だ」と明言した。
盧大統領は、また北朝鮮の核問題に関連しては「一言で言って、（韓半島で）戦争が起こることはないし、混乱も起こらない」と断言した。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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