市民団体、韓国軍派遣で世論分裂

米国の対イラク攻撃をめぐって、反戦と参戦の論争が社会の各界各層で巻き起こっている。米国支援を決めた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の決定についても、「国益になるのかどうか」をめぐって、市民団体の間で議論が激しくなっている。

市民団体の「よりよい社会のための市民会議」は２１日の論評で「北朝鮮の核開発など、安保上の脅威に対処するためには、米国との協調が強く求められる。今回の参戦を通じて、米国に対する韓国の立場をより強化させ、国の存続を左右する脅威と不透明な要素を取り除く機会にすべきだ」と主張した。

自由統一国民大会の徐貞甲（ソン・ジョンガプ）広報委員長は、「イラク戦の支持を通じて、韓米同盟関係をさらに強固にすることは、韓半島の平和に欠かせない」と述べた。

経済正義実践市民連合やキリスト教倫理実践運動など４つの市民団体代表らは、２１日、ソウル鐘路区（チョンノグ）の世宗（セジョン）文化会館の前で記者会見を開き、「国益のために参戦決定を下した政府の立場は理解する。しかし、何の罪もない人々の命を殺傷する、名分のない戦争は中止すべきだ」という意見を発表した。

一方、全国教授労組所属の教授２０人は、２１日、ソウル鐘路区の米大使館の前で、「米国によるイラク侵略を糾弾し、韓国軍の派遣を反対する教授８００人の宣言」の記者会見を開いた。ハンシン大学経営学科の金相坤（キム・サンゴン）教授は、「韓国と貿易を行っている１５０カ国のうち、イラク戦を実際に支持する国は２０カ国に過ぎない。中長期的にみれば、イラク戦への韓国軍派遣は経済に役に立たない」と語った。

民族文学作家会議（理事長職務代行、李シヨン）は２１日、声明を発表し「米国は名分のない侵略戦争を直ちに中止すべきだ。盧武鉉政権は韓国国民がこの汚い戦争に巻き込まれないようにすべきだ」と求めた。

民主労総や民主労働党など４５の市民社会団体からなる全国民連帯も、大統領府前で記者会見を開き、政府の戦争支援の決定を直ちに撤回するよう求めた。民衆連帯の林弼秀（イム・ピルス）政策室長は、「政府の派遣決定は米国の一方主義を煽り、今後の韓半島問題の平和的な解決をさらに困難にさせる」と述べた。

孫曉林 aryssong@donga.com